2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
東証スタンダードのBitcoin Japanが子会社で11.9188BTCを初取得。購入額と単価、会計処理まで詳しく解説。
東証スタンダードに上場するBitcoin Japanは29日、100%子会社を通じて初回のビットコイン(BTC)購入を終えた。
Bitcoin Japanの適時開示によると、購入したのは同社の100%子会社であるBTC JPN Ltd.で、取得数量は11.9188BTCとなった。
取得単価は1BTCあたり83,857.43ドル、購入代金は999,479.94ドルだ。1ドル157.32円で換算すると約1億5,723万円にあたる。
これとは別に、日本からの送金手数料として8万5,000円、約540ドルを費用に計上している。
同社は旧堀田丸正で、証券コードを8105のまま社名をBitcoin Japanへ変えた。代表取締役社長CEOはフィリップ・ロードが務める。
先に公表した子会社等における新規事業の開始とビットコイン購入に関するお知らせで、BTC JPN Ltd.による初回購入の方針を示していた。新規事業はビットコイン・トレジャリーと、ビットコイン関連資産の運用だ。
企業が財務にビットコインを載せる判断は、ビットコインの今後をどう読むかと切り離せない。
同社グループは今後もビットコインの購入を継続する予定だ。追加購入の時期と数量、金額は、市場環境やリスク調整後の投資機会、利用可能な資金とグループの資金需要を踏まえて判断する。
判断は承認された投資方針と所定の手続に従う形をとる。上限や目標保有量を先に示す形にはしていない。
本件が2027年3月期の連結業績に与える影響は精査中としている。
保有するビットコインは四半期ごとに時価で評価し、評価損益を損益計算書に計上する扱いになる。四半期業績に著しい影響が発生した場合は速やかに開示するという。
つまり価格が動けば損益計算書がそのまま揺れる構造で、株主は決算のたびに時価の影響を受ける。取得したのが11.9188BTCという規模でも、会計上の扱いは同じだ。
個人がビットコインを買う手順との違いは、企業には会計処理と適時開示の義務が上に乗るところにある。
国内では上場企業がビットコインを財務に組み入れる例が続いており、Bitcoin Japanは社名そのものを事業の方向に合わせた形になる。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。
2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。