3メガバンク、輸出代金をステーブルコインで決済する実証へ

金融庁がトレードワルツと3メガバンクなど6社の貿易決済ステーブルコイン実証を採択。検証する仕組みなど。

赤松 柊弥 By 赤松 柊弥 Updated 1 min read
3メガバンク、輸出代金をステーブルコインで決済する実証へ

Key Notes

  • トレードワルツや3メガバンクなど6社の貿易決済実証が、金融庁のPIP支援案件に採択された.
  • 輸出書類の提出から銀行の買取承認を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを検証する.
  • 実証期間は2026年9月から当面の間で、輸出企業の資金受領までのリードタイム短縮を見込む.

日本の金融庁は29日、トレードワルツやみずほ銀行など6社が取り組む貿易決済へのステーブルコイン活用の実証実験を、決済高度化プロジェクトの支援案件に採択した。

輸出債権の買取承認を起点にステーブルコインで決済

トレードワルツの公式プレスリリースによると、参加するのは同社とNTTデータ、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行の6社だ。

輸出企業が貨物の内容や船積みを示す輸出書類を貿易プラットフォームのTradeWaltz上で銀行に提出し、銀行が輸出債権の買取を承認した情報を起点に、ステーブルコインで決済を実行する流れを想定している。

貿易取引の全体では複数の資金決済が発生するが、今回はまず輸出企業と銀行の間の買取と資金決済に絞る。

用いるステーブルコインは、実証に参加する金融機関が共同で検討するものを想定する。法定通貨に価値を連動させたステーブルコインの仕組みを押さえると、この決済が何を置き換えるのかが見えてくる。

決済高度化プロジェクトでは4件目の支援案件で、2017年に設けたFinTech実証実験ハブ全体では15件目となる。

想定期間は2026年9月から当面の間で、終了後には監督対応や法令解釈上の論点を含む結果が金融庁のサイトで公表される。

紙の書類が生む時間とコストを削りにいく

貿易取引では現状、信用状(L/C)や船荷証券(B/L)など多岐にわたる紙の書類が物理的にやり取りされている。書類の郵送や手作業による照合といったアナログな事務に、多大な時間とコストがかかっている。

6社は貿易デジタルプラットフォームとステーブルコイン基盤を連動させ、決済の迅速化と事務の合理化が成り立つかを確かめる。

実用化が進んで輸入銀行や輸入者まで延伸された場合、輸出企業は資金受領までのリードタイムを短縮できる。輸出代金の早期回収を通じた資金効率の向上が見込まれる。

銀行側では、書類照合後の決済指図や入金確認、着金通知をデータ連携で処理できる可能性がある。6社は事務負担の軽減と業務効率化の効果を見込む。

今後は電子船荷証券(eB/L)を含む貿易関係書類のやり取りとステーブルコインの連動や、スマートコントラクトを活用したエスクローサービスも視野に入れる。

ステーブルコインは価格を法定通貨に連動させた仮想通貨の種類のひとつで、企業間決済に載せられるのは値動きの小ささゆえだ。

トレードワルツは、NTTデータと貿易実務者18社のコンソーシアムを経てサービス化し、現在は大手18社の共同出資で運営されている。

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赤松 柊弥
Coinspeakerニュースライター 赤松 柊弥

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。

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