Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
VisaとMeshが提携し、専用カードや事前送金を必要とせず、世界1億7,500万以上の加盟店で暗号資産やステーブルコインを利用できる決済網の構築を発表。
暗号資産(仮想通貨)決済インフラ企業Meshは19日、米決済大手Visaとの戦略的提携を発表した。仮想通貨やステーブルコインを保有するユーザーが、世界1億7,500万以上のVisa加盟店で直接支払いできる仕組みの構築を目指す。
今回の提携により、専用の仮想通貨カードを新たに発行したり、銀行口座へ事前送金したりせず、既存のウォレット残高を日常の買い物に利用できるようになる見通しだ。
新たな決済サービスでは、Meshの仮想通貨決済ネットワークとVisaのグローバル決済網を統合する。
利用者が対応ウォレットから店舗やオンラインショップで支払う際、Visaの決済認証情報が内部で発行され、Meshがビットコインなどの仮想通貨やステーブルコインを決済用の法定通貨に変換する。
店舗側は従来のVisa決済と同様に代金を受け取るため、新しい決済端末の導入やシステム変更は必要ない。
Visaの決済ネットワークは200以上の国・地域に広がり、2025会計年度の決済取扱高は14兆2,000億ドルに達する。今回の提携は、この既存インフラを活用して暗号資産による支払いを普及させる取り組みとなる。
仮想通貨は投資・資産保有の用途が先行する一方、日常決済では法定通貨への換金や専用カードへの入金が普及の障壁となってきた。
Meshはこうした課題を解消するため、利用者が保有する資産を支払い時に自動変換する仕組みを提供する。
同社のネットワークはすでに200社以上の企業に利用されており、Kalshi、Tools for Humanity、Félix Pago、Majority、KASTなどとも連携している。
加盟するウォレット事業者はMeshとの単一のシステム連携を通じてVisa決済に対応できるため、独自のカード発行・運営体制を構築する負担も軽減される。
今回発表されたのは戦略的提携であり、すべてのVisa加盟店で暗号資産決済がすでに利用できるわけではない。
初期の提供地域、対応する仮想通貨ウォレット、利用可能な端末、正式なサービス開始時期は、今後の展開に合わせて発表される予定だ。
実用化が進めば、ステーブルコインが送金・保有手段から日常の決済手段へと用途を広げる可能性がある。対応プラットフォームの拡大や各地域での提供状況が、今後の注目点となる。
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Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。