Coinspeakerの専任暗号資産ライター。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- 米老舗小売ビールズが、全米660店舗以上で仮想通貨決済を開始した.
- 決済プラットフォームFlexaと提携し、ビットコインやステーブルコインなど99種類以上の通貨に対応する.
- 大手百貨店ブランドとして初の大規模展開であり、小売業界での仮想通貨普及の起爆剤となる可能性がある.
米国の老舗小売企業ビールズは20日、デジタル決済プラットフォームのFlexaと提携し、全米660以上の店舗で暗号資産（仮想通貨）決済を導入すると明らかにした。
この提携により、ビールズは複数のブロックチェーンに対応したデジタル資産決済を導入する初の全国規模の小売業者となる。決済にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のほか、ステーブルコインやミームコインも含まれる。
Flexa決済で99種類以上の通貨に対応
ビールズは1915年創業の非公開企業で、bealls、Bealls Florida、Home Centricなどの店舗ブランドを22州で展開している。
今回の統合では、Flexa Paymentsの技術が活用される。このソリューションは、99種類以上の仮想通貨を300以上のデジタルウォレットから受け入れる手段を事業者に提供する。
この技術は既存の小売システムと直接統合できるよう設計されており、取引速度は1秒未満とされている。新たな通貨やウォレットアプリが追加されると自動で更新されるため、事業者側の手間も少ない。
小売業界の未来を見据えた戦略的提携
ビールズのマット・ビール会長兼CEOは、この提携を新たな決済トレンドへの戦略的準備と位置づけている。
「デジタル通貨は世界の取引方法を再構築する。ビールズがその変革の最前線にいることを誇りに思う」と同氏は述べた。
業界アナリストは、この動きを「大手百貨店ブランドが関与する初の事例であり、これまでで最大級の店舗内仮想通貨決済の導入計画」と評価。特にビットコインのような主要通貨での決済が広がることは、その実用性を示す重要な指標となる。
この統合は、既存のPOSシステムと連携するため、大規模なインフラ変更を必要としない。これにより、技術的な複雑さに対する事業者の懸念が解消され、他の伝統的な小売業者が追随するきっかけとなる可能性がある。
これはブロックチェーン技術がより身近になる一例と言える。創業110周年という節目での発表は、仮想通貨決済の導入が長期的な事業戦略の一環であることを示している。
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