Coinspeakerの専任暗号資産ライター。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- カリフォルニア州の法案AB1180は、州への公的支払いをステーブルコインのみに限定する方向で修正.
- 当初案にあったビットコインなど、価格変動の大きい仮想通貨での支払いは除外される見通し.
- この修正は、市場のボラティリティや消費者保護への懸念を反映したもので、規制当局の慎重な姿勢を示している.
米カリフォルニア州上院の銀行・金融機関委員会は12日、州機関への公的支払いに関する法案AB1180を修正し、利用可能な暗号資産（仮想通貨）をステーブルコインに限定した。
これにより、ビットコイン（BTC）など価格変動の大きい仮想通貨は除外され、州の金融安定性を重視した対応とみられる。
🚨 NEW: California's 'Bitcoin payments' bill has been changed to *only* include stablecoins.
AB1180 *would* have allow the state to accept payments in "digital financial assets" (inc. BTC).
It was amended in the Senate Banking & Financial Institutions Committee last week. pic.twitter.com/pZPulv0a3j
— Bitcoin Laws (@Bitcoin_Laws) July 11, 2025
ビットコインは除外、ステーブルコインに限定
法案AB1180は当初、カリフォルニア州の各機関が手数料やその他の支払い手段として、デジタル金融資産法の下で幅広い仮想通貨を受け入れることを許可する内容だった。
金融保護イノベーション局が2026年7月1日までに、仮想通貨による取引を可能にするための規制を策定する予定であった。
しかし、12日の上院委員会で可決された修正案は、支払い手段をステーブルコインのみに絞り込むものだ。この変更は、投機的な仮想通貨資産に対する規制当局の慎重な姿勢が強まっていることを反映している。
金融保護イノベーション局は今後、修正されたデジタル金融資産法の枠組みの下で、ステーブルコインによる決済システムを監督することになる。この法案が最終的に承認されれば、2026年7月1日に発効する見込みである。
規制上の慎重さと他州の動向が影響
今回の修正の背景には、仮想通貨市場の高いボラティリティと消費者保護への懸念がある。州の決済システムに変動の大きい資産を導入することのリスクを避ける狙いだ。
また、この動きは他州の先行事例とも一致する。コロラド州やユタ州などでの試験的なプログラムでは、価格の安定性からステーブルコインが採用されている。
法案には、州機関が2028年1月1日までに、取引量や技術的課題、今後のデジタル資産利用拡大に向けた提言などをまとめた報告書を提出することも盛り込まれている。
この修正は、ステーブルコイン関連事業者にとっては追い風となる一方、ビットコインやイーサリアム（ETH）を扱う事業者にとっては協力の機会が狭まる可能性がある。
特に、決済機能に加えてスマートコントラクトなどの多機能性を持つイーサリアムは、今回の規制ではその特性が考慮されなかった形だ。
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