暗号資産（仮想通貨）ライター。2020年からビットコインを購入し、NFT、DeFi、Web3ゲームなど多岐にわたる分野に興味があり、自身の経験をブログでも発信。
Key Notes
- セブン銀行とSUSHI TOP MARKETINGがNFTを活用した法人向けマーケティングソリューションの共同開発で提携.
- 第1弾として東急電鉄とデジタルラリーを実施.
- 個人情報を取得せずに顧客行動を分析する新マーケティングソリューションを開発.
株式会社セブン銀行とSUSHI TOP MARKETING株式会社は29日、NFTを活用した法人向けマーケティングソリューションの共同開発に向けた業務提携を締結した。
両社はWeb3領域における革新的な顧客エンゲージメント戦略を推進し、従来のプロモーション手法が抱える個人情報保護の課題克服を目指す。
今回の提携は、2023年に両社がセブン銀行ATMで実施し成功を収めた「NFT寄付キャンペーン」を基盤とするもの。このパートナーシップを通じて、ブロックチェーン技術を活用した新たな顧客体験の創出を加速させる。
プライバシー保護と効果を両立、セブン銀行が描くWeb3顧客分析
従来の企業プロモーションにおいては、効果測定やターゲット選定のためにメールアドレスなどの個人情報の取得と厳格な管理が必須とされていた。
しかし、今回の共同開発ソリューションでは、この課題に対しブロックチェーン技術で対応する。
具体的には、NFTが記録されるブロックチェーンアカウント自体を顧客IDとして活用する仕組みだ。
これにより、企業は顧客の氏名や連絡先といった個人情報を一切取得することなく、そのアカウントに紐づいたNFTの取得履歴や行動履歴に基づいたターゲットマーケティングを実施できる。
この手法は、個人情報の取り扱いに関する消費者の懸念の高まりや、世界的な規制強化の流れに対応する。
SUSHI TOP MARKETINGの発表でも、このプライバシー保護とマーケティング効果の両立の有効性が強調されており、Web3時代の新たな顧客エンゲージメントのモデルケースとして注目される。
東急電鉄で始動、セブン銀行と推進する「NFTデジタルラリー」を開始
両社の提携による最初の取り組みとして、東急電鉄株式会社と連携したキャンペーン「ATMでチャージして東急線でおでかけしよう！デジタルラリー」が開始された。実施期間は9月29日から12月26日まで。
このデジタルラリーの参加者は、対象のセブン銀行ATMで交通系電子マネーにチャージし、ATM画面に表示されるQRコードをスキャンすることでNFTを取得できる。
さらに、東急線の指定駅や沿線の商業施設にもNFTの取得スポットが設けられている。
全てのNFTを収集した参加者には、限定の「3D車両NFT」が進呈されるほか、抽選で東急線ワンデーパスのクーポンなどが当たる仕組みとなっている。
企業側は、こうしたキャンペーンを通じて顧客の行動データを分析し、将来的には分散型自律組織（DAO）のような新しいコミュニティ形成への応用も視野に入れている。
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