暗号資産業界で5年以上の取材・執筆経験を持つフリーランスライター。ブロックチェーン技術の仕組みから最新のDeFiプロジェクト、NFT市場の動向まで幅広くカバー。複雑な技術概念を分かりやすく解説することを得意とし、初心者から上級者まで読者のレベルに合わせた記事執筆を行う。
Key Notes
- Squareが既存のPOSシステムでライトニングネットワークを利用したビットコイン決済を導入.
- 加盟店はビットコインを米ドルに即時換金でき、価格変動リスクを回避可能.
- 2025年7月から段階的に導入され、400万以上の加盟店が対象となる見込み.
ジャック・ドーシー氏が率いるブロック社傘下の決済プラットフォームSquareは、加盟店向けにビットコイン（BTC）決済機能の提供を開始した。
この統合により、事業者は既存のPOS（販売時点情報管理）システムを通じて、直接ビットコインを受け取ることが可能になる。
この新機能は、ビットコインのライトニングネットワークを活用しており、追加のハードウェアを必要としない。これにより、多くの加盟店が容易に暗号資産（仮想通貨）決済を導入できる環境が整った。
square sellers on bitcoin starting today https://t.co/e2Ty2IN6Rf
— jack (@jack) July 22, 2025
ライトニングネットワークで即時決済を実現
今回の決済システムは、ビットコインのセカンドレイヤー技術であるライトニングネットワーク上で動作する。これにより、ほぼ瞬時の決済完了と、ごくわずかな手数料が実現した。
加盟店は、受け取ったビットコインをそのまま保有するか、決済時に即座に米ドルへ換金するかを選択できる。この仕組みは、仮想通貨の価格変動リスクを懸念する事業者にとって大きな利点となるだろう。
機能はSquareのPOSアプリにネイティブで組み込まれており、既存の決済端末をそのまま利用できるため、導入のハードルは低い。
これにより、これまで仮想通貨決済の導入を妨げてきた、決済速度の遅さや手数料の高さといった課題が解消される。
400万以上の加盟店へ展開、小売利用を促進
Squareは、収益の安定性を保ちたい加盟店には米ドルへの即時換金オプションを提供しつつ、仮想通貨を利用する消費者層への新たなアプローチを可能にする。
加盟店への初期導入は、テストを経て2025年7月に開始された。今後、規制当局の承認を条件として、2026年にかけて対象となる加盟店へ全面的に展開される予定だ。
この取り組みは、年間2,000億ドル（約29兆2,000億円）以上の取引を処理するSquareの400万以上の加盟店を対象としている。
この度の発表は、ビットコインが実用的な小売決済手段として普及する上で、極めて重要な一歩と見なされている。
決済時に仮想通貨を法定通貨へ変換する選択肢を提供することで、Squareは中小企業が抱える導入への抵抗感を和らげ、決済手段の多様化を推進する。
ブロック社のビットコイン製品責任者であるマイルズ・スーター氏は、「コーヒーショップがSquareを通じてビットコインを受け入れられるようになれば、中小企業はより迅速に支払いを受け取り、より多くの収益を確保できる」と述べた。
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