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Key Notes
- 英金融大手スタンダードチャータードが機関投資家向けにビットコインとイーサリアムの現物取引サービスを開始した.
- 既存の外国為替取引インフラを活用し、同行の管理会社Zodia Custodyなどを通じて安全な資産保管を実現する.
- 機関投資家の需要増加と規制の明確化を背景にサービスを開始し、将来的にはデリバティブ商品の提供も計画している.
英金融大手スタンダードチャータードは15日、機関投資家向けにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物取引サービスを開始した。
このサービスは、同行の英国投資銀行プラットフォームを通じて提供され、需要に応じて他の地域への拡大も視野に入れている。
多国籍企業や資産運用会社、金融機関などの機関投資家は、使い慣れた外国為替（FX）取引のインターフェースを通じて、暗号資産（仮想通貨）を直接売買できる。
既存インフラ活用で安全な取引を実現
同行は、このサービスが国際的に重要な銀行として初となる、物理的な受け渡しを伴う大規模な仮想通貨の現物取引であると強調している。
これにより、デリバティブなど間接的な手段に慎重だった機関投資家の需要に応える。
資産の保管は、同行傘下の機関投資家向けカストディアンであるZodia Custodyや、他の第三者プロバイダーを通じて安全に行われる。
今後は、サービス時間を週5日、24時間体制に拡大する計画もある。また、ビットコインとイーサリアムのノンデリバラブル・フォワード（NDF）や、追加のデリバティブ商品の導入も検討している。
機関投資家の需要増が背景に
この取り組みの背景には、規制された安全なチャネルを通じた仮想通貨へのアクセスを求める機関投資家の関心が著しく高まっていることがある。
また、米国における関係者との協議では、ステーブルコインへの関心が高まっていることが浮き彫りになった。法定通貨担保型のデジタル資産に関する規制を標準化する可能性のあるGENIUS法などの法整備が、この動きを後押ししている。
ステーブルコイン市場は、2025年7月の2,500億ドルから2026年には7,500億ドルに拡大すると予測されており、仮想通貨資産の幅広い機関投資家による採用を示唆している。
同行は既に、70種類以上の仮想通貨を扱うZodia Marketsや、トークン化サービスを提供するLibearaを運営しており、デジタル資産分野での地位を強化している。
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