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Key Notes
- XRPが、SEC訴訟解決期待とETF承認観測で市場活性化し3.6ドルで7年ぶり最高値を更新.
- 英SCがBTC・ETH現物取引開始。メタプラネットは16,352BTC保有、機関投資家の関心高まる.
- 米政府のBTC保有は28,988枚と判明、推定の85%減で透明性に疑問.
7月第3週の暗号資産（仮想通貨）市場は、ビットコイン（BTC）の12万3,000ドル突破やリップル（XRP）の7年ぶりとなる最高値更新、米国のステーブコイン規制緩和および市場の信頼性向上に期待が高まったことが話題となった。
本記事では、7月第3週に起こった仮想通貨ニュースを特集する。
英大手銀SC、ビットコインとイーサリアムの現物取引を提供
英大手銀行スタンダードチャータードは、機関投資家向けにBTCとイーサリアム（ETH）の現物取引を開始した。世界的なシステム上重要な銀行が、引き渡し可能な仮想通貨の現物取引を直接提供するのは初の事例となる。既存の外国為替システムと統合し、規制に準拠した安全なアクセスを提供することで、機関投資家の需要に応える。
メタプラネットがビットコイン追加購入、保有量は1.6万BTC超
メタプラネットは、797BTCを約137億6,000万円で追加購入し、総保有量は16,352BTCとなった。ビットコイン価格が史上最高値を更新する中、同社の積極的な購入は機関投資家の関心の高まりを象徴している。同社は、保有ビットコインを担保に、将来的な事業買収の資金調達を行う計画を立てている。
米政府のBTC保有量は約2.9万枚と判明｜推定より大幅下回る
米政府のBTC保有量は、従来の推定より85%少ない28,988 BTCと判明した。過去の売却や複数の機関による分散管理が、保有量の食い違いの原因と見られている。この下方修正は政府の透明性や資産報告の正確性に疑問を投げかけ、市場への影響も懸念される。
XRP価格、7年ぶりに最高値を更新
XRPは、3.6ドルを突破し、2018年1月以来の最高値を記録した。規制の明確化への期待や機関投資家の参入が価格上昇の主な要因となっている。XRPの急騰は、ビットコインからの資金流出を促し、アルトコイン市場全体の活性化を示唆している。
リップル、Ctrl Altと戦略的提携｜UAEの不動産トークン化を支援
リップル社は、UAEのCtrl Altと提携し、ドバイ土地局の不動産トークン化プロジェクトを支援する。このプロジェクトはXRP Ledgerを活用し、不動産権利書をトークン化して分割所有を可能にする。中東初の政府主導による不動産トークン化であり、ドバイのデジタル資産ハブ化を目指す動きの一環。
米カリフォルニア州、リップルやCoinbaseと連携し政府効率化
カリフォルニア州は、政府効率化を目指し、リップルやコインベースなどのテック企業と連携する新プロジェクトを開始した。AIやブロックチェーン技術を活用し、行政サービスの非効率性を解消することを目的としている。この取り組みは、米国州レベルでの仮想通貨企業との最大級の協力事例となり、全国的なモデルとなる可能性がある。
CME、ミームコイン商品の立ち上げ拒否｜SOL・XRP先物優先
CMEグループは、実用性の欠如を理由にミームコインのデリバティブ商品化を否定した。代わりにソラナ（SOL）やリップルなど、ブロックチェーン基盤を持つ資産に注力し、機関投資家の需要を集めている。仮想通貨市場の24時間稼働に対応するため、常時取引の導入を検討している。
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