2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- バイナンスが上場代理人を詐称する7つの個人・組織をブラックリストに追加.
- 上場プロセスにおける第三者仲介を全面的に禁止し、直接申請のみを受け付け.
- 不正な仲介者の情報提供に対して最大500万ドルの報奨金を設定.
暗号資産（仮想通貨）取引所大手のバイナンスは17日、上場代理人を詐称して手数料を要求したとして、7つの個人および組織をブラックリストに追加した。
同日、公式の上場フレームワークを公開し、トークン上場プロセスにおける第三者仲介を全面的に禁止することを明文化した。
同社は、プロジェクトが公式チャネルを通じて直接申請を行う必要があり、上場を促進する権限を持つ外部エージェントは存在しないと強調している。
公式発表によると、一部の個人や団体がバイナンスの上場代理人を偽り、支払いと引き換えに上場を保証すると持ちかける事例が報告されているという。
バイナンスは、こうしたサービスを提供する権限を誰にも与えていないとして、注意を呼びかけている。
上場プロセスの厳格化と詐欺への警告
バイナンスは新たな上場フレームワークを公表し、プロセスをAlpha、Futures、Spotの3段階に整理した。
申請はプロジェクト創設者またはコアチームが直接行う必要があり、仲介業者など外部の関与は認めない。上場手数料を徴収しない方針も改めて明示し、支払いを求める仲介者の存在を否定した。
同社は、バイナンスの名称を用いて手数料や報酬を要求する勧誘は疑わしいと警告する。上場プロセスの複雑さを悪用した詐欺行為が増加していることを踏まえ、今回の措置は被害防止を目的としたものだとしている。
発表の背景には、最近浮上したインサイダー取引疑惑がある。バイナンスは12月7日、作成直後のミームコインを公式チャネルで宣伝したとして従業員を停職処分とした。これを受け、同社は上場手続きの透明性強化を進めている。
内部監査では、仲介者が組織的に上場仲介パイプラインを構築し、プロジェクトから不当な利益を得ようとしていた実態も判明した。こうした不透明な慣行が、今回の方針明確化につながった。
具体的なブラックリスト対象と報奨金制度
バイナンスは、詐欺的な仲介者に関する検証可能な情報を提供した通報者に対し、最大500万ドルの報奨金を支払うプログラムを導入した。通報は専用のメールアドレスで受け付ける。
今回ブラックリストに追加された組織には、BitABCやCentral Researchが含まれる。BitABCはプロジェクトのプロモーションやコミュニティ構築、市場コンサルティングなどを提供していたとされる。Central Researchは仮想通貨関連の研究機関と称して活動していた。
また、「May／Dannie」と呼ばれる人物は、バイナンスが過去に不適切なマーケットメーカーとして公表したWeb3Portのパートナーと特定されている。
個人では、複数のブロックチェーンプロジェクトに関与していたとされるAndrew Lee氏や、Pantera Capital元メンバーで定量的トレーダーとされるSuki Yang氏の名前が挙がった。
このほか、Fiona Lee氏とKenny Z氏についても、仲介者として活動していた疑いがあるとしている。
バイナンスは、このリストは網羅的なものではないとした上で、第三者の仲介者を利用したプロジェクトは即座に失格となり、ブラックリストに追加されると警告している。
一方、有効な情報を提供したプロジェクトチームには、審査を優先的に行う方針を示した。同社は、特定された詐欺的行為者に対し法的措置を取る構えだ。
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