2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- BitMEX創設者のファミリーオフィスが、パンテラ・キャピタルのファンドで44%の損失を出したと公表した.
- 高額な手数料と、市場機会に見合わない巨大なファンド規模がリターンを圧迫していると指摘されている.
- この批判は、仮想通貨VC業界のファンド規模や手数料構造に関する議論を活発化させている.
BitMEX創設者アーサー・ヘイズ氏のファミリーオフィスであるメイルストロームの共同創設者アクシャット・ヴァイディア氏は3日、パンテラ・キャピタルの運用実績を公に批判した。
ヴァイディア氏はSNSへの投稿で、4年前にパンテラ・アーリーステージ・トークン・ファンドへ拠出した10万ドルが、5万6000ドルまで減少したことを明らかにした。これは44%の損失に相当する。
同氏は「私の10万ドルは、このファンドによって4年で5万6000ドルに蒸発した」と述べ、年3%の管理手数料と30%の成功報酬がリターンを大幅に侵食したと主張している。
さらに、多くの初期段階のプロジェクトが同期間に20倍から75倍のリターンを達成した事実を挙げ、パンテラ・キャピタルのファンドがマイナスの実績であったことと対比させた。
「この4年間でビットコインは2倍になり、多くのシード案件は20倍から75倍になった。それでもこのファンドは手数料を課して出資者の資本の半分を消し去った」と厳しく指摘している。
Crypto VC Funds: How LPs Get Rekt
My $100K, vaporized into $56K within 4 years (3% mgmt + 30% carry) by this Early-Stage Token Fund
During those 4 years, BTC 2x’d and numerous seed deals did 20-75x. Yet this fund charged fees to erase half of LP capital. [Vintage matters, sure,… https://t.co/NgLBhxa9AS pic.twitter.com/2R4KJrJyR8
— Akshat_Maelstrom (@akshat_hk) November 3, 2025
巨大ファンドが抱える構造的問題
ヴァイディア氏の批判は、市場機会に対して規模が大きくなりすぎた初期段階の仮想通貨ベンチャーキャピタル（VC）ファンドが中心となっている。同氏は、大規模な資金を運用するファンドは「質の高い機会に恵まれず、出資者のリターンを減少させる」と主張する。
これは、比較的新しい市場で資本を効果的に展開することに苦慮しているためだ。
メイルストロームの共同創設者は、巨大ファンドが現在の市場が支えられる規模を超えて拡大したと分析する。その結果、投資先を薄く広く分散させるスプレー・アンド・プレイ（数打てば当たる）型の運用モデルに陥り、潜在的な利益を希薄化させているという。
この批判は、パンテラ・キャピタルやアンドリーセン・ホロウィッツのa16z Crypto、パラダイムといった大手仮想通貨運用会社が、それぞれ数十億ドル規模のファンドを組成している中で行われた。
新たな潮流とメイルストロームの戦略
ヴァイディア氏の提起した問題は、仮想通貨VCファンドの効率性と適切な規模に関する議論を浮き彫りにした。大手企業が幅広い戦略を追求する一方で、メイルストロームのような小規模なプレーヤーは異なる市場での立ち位置を模索している。
報道によると、同社はキャッシュフローを生み出し、買収準備が整った仮想通貨ビジネスを優先している。また、創業者に対して長期のトークンロックアップ期間を伴わない、分かりやすい出口を提供しているという。これは、長期のロックアップを伴うことが多い従来の仮想通貨投資モデルとは対照的だ。
メイルストロームはこの市場の非効率性を好機と捉えているようだ。ブルームバーグの報道によれば、同社は中規模の仮想通貨インフラおよびデータ企業を買収するため、2億5000万ドル以上のプライベートエクイティファンドを組成中と伝えられている。
ヴァイディア氏の公な批判は、一部の出資者の間で高まっていた仮想通貨VCモデルの再調整、特にファンド規模と手数料体系に関する必要性という感情と共鳴した。
彼のコメントは仮想通貨業界内で議論を呼び起こし、現在のVCファンドモデルが市場の現実に即しているかどうかの問いを投げかけている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。