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仮想通貨詐欺とは?主な種類と被害を防ぐための対策まとめ

執筆者: Author Image 伊達 龍太郎
2 mins

暗号資産(仮想通貨)詐欺は、市場の拡大とともに増加しています。被害を避けるための注意点に加え、基本対応への知識も必須。

仮想通貨詐欺は、市場の拡大とともに増加しています。高配当をうたう怪しい投資や、SNSでの勧誘など手口は多様化しており、初心者はもちろん経験者でさえ被害に巻き込まれるケースが後を絶ちません。

そこで本記事では、以下について解説していきます。

  • 仮想通貨詐欺の主な種類と特徴
  • 仮想通貨詐欺の見分け方や被害を防ぐための具体的な対策
  • 万が一被害にあった場合の対応方法や相談先

必要な知識と対策を押さえることで、仮想通貨詐欺の被害を防ぎながら仮想通貨を安全に取引できます。

仮想通貨詐欺とは?

仮想通貨詐欺で光るビットコインが暗闇の中で盗まれる

仮想通貨詐欺とは、投資家の関心が高まる仮想通貨市場を狙い、資産を不正に奪う犯罪行為を指します。

近年では、仮想通貨詐欺コイン一覧に挙げられるような被害や、SNSでの仮想通貨詐欺事件は増加傾向にあります。

仮想通貨詐欺の特徴としては、次のような点が挙げられます。

  • 「必ず儲かる」「短期間で高配当」といった甘い誘い文句を使う
  • 実態のないプロジェクトやコインをでっち上げて資金を集める
  • 運営者や仕組みが不透明で正規の取引所では扱われない
  • 仮想通貨詐欺被害に遭うと返金がほぼ不可能で、泣き寝入りするケースが多い

こうした特徴を理解し、事前に見分けられるようにすることが重要です。

仮想通貨詐欺の仕組み

仮想通貨投資詐欺は、投資家の心理を巧みに利用して資金を奪う仕組みです。

近年は特に、次のような手口が目立ちます。

  • SNSやマッチングアプリでの投資勧誘
  • 偽サイトや偽アプリを利用した情報盗難

こうした仮想通貨詐欺の手口で、実際にマッチングアプリを通じた投資勧誘から被害に遭うケースも報告されています。

仮想通貨詐欺が増えている背景

仮想通貨市場はここ数年で急速に拡大し、仮想通貨投資への関心が高まっています。

その一方で、法整備や投資家の知識が追いつかず、詐欺グループにとって格好のターゲットになっているのが現状です。

加えて以下の要因も被害拡大につながっています。

  • 仮想通貨の匿名性・送金の容易さ
  • 投資家の情報格差と規制不足

仮想通貨の匿名性・送金の容易さ

ビットコイン(BTC)やアルトコインの価格上昇を背景に、仮想通貨投資ブームが起きました。市場の盛り上がりに便乗する形で詐欺師も活動を活発化させ、投資詐欺はより巧妙かつ多様に広がっています。

仮想通貨は仕組みが複雑で情報の非対称性も大きく、投資家は正しい判断を下しにくい状況にあります。加えて、規制や監視体制の整備が追いついていないことや、仮想通貨特有の匿名性・送金の容易さも詐欺を助長する要因となっています。

情報格差と規制不足

仮想通貨は技術的に複雑で、初心者が仕組みを理解するのは容易ではありません。暗号技術やブロックチェーンの知識が乏しい投資家は、「難しいから専門家に任せよう」という心理に陥りやすく、詐欺師にとって格好の標的となります。

さらに、急成長する市場に法規制が追いつかず、監督の目が届きにくい状況も被害拡大の一因です。

具体的には、以下のようなリスクが生まれています。

  • 初心者が技術を理解しにくく、知識の差を悪用されやすい
  • 海外拠点の業者やSNS経由の誘導は、日本の金融庁でも完全に規制が難しい

代表的な仮想通貨詐欺の手口

パソコンの前で多くの種類の仮想通貨詐欺を行う人物

仮想通貨投資詐欺にはいくつか典型的なパターンがあります。手口を知っておくことで、怪しい誘いに巻き込まれにくくなります。

ここでは代表的なものを紹介します。

  1. フィッシング詐欺
  2. 偽アプリによる資産盗難
  3. SNSを使ったロマンス詐欺
  4. なりすまし詐欺・景品詐欺
  5. ポンジスキーム
  6. Pump & Dump(価格つり上げ)
  7. ICO詐欺

①:フィッシング詐欺

実在する取引所や企業のウェブサイト、SNSアカウント、メールなどを装い、ユーザーの個人情報やウォレット情報を盗み取る手口です。

詐欺師は、本物そっくりの画面やメッセージを作成し、「至急対応してください」「特別なチャンスです」といった緊急性やお得感を煽る文言でユーザーを誘導します。

被害対象 初心者~上級者まで幅広い
主な経路 メール、SMS、SNS広告、検索結果上位に出る偽サイト
防止策 公式URLをブックマーク、2段階認証を有効化
実例 有名取引所を装った偽サイトで数億円規模の被害事例あり

②:偽アプリによる資産盗難

Google PlayやApp Storeなどの公式ストアに、実在する仮想通貨ウォレットや取引所の偽アプリを公開し、ユーザーのウォレット情報を盗み取る手口です。

一見すると本物のアプリと区別がつかないほど精巧に作られており、ダウンロード後にウォレットを接続すると、秘密鍵や資産が盗まれてしまいます。

2024年には、偽のWalletConnectアプリがGoogle Playで1万回以上ダウンロードされ、利用者が約7万ドルの被害に遭った事例が報告されています。一度資産が盗まれると、取り戻すことはほぼ不可能。

事例:24年、偽のWalletConnectアプリがGoogle Playで1万回以上ダウンロードされ、利用者から約7万ドルが盗まれました

被害対象 モバイルユーザー
主な経路 Google Play / App Store に出回る偽アプリ
防止策 公式サイトからのリンク経由でアプリを入手
実例 偽WalletConnectアプリで7万ドル被害

③:SNSを使ったロマンス詐欺

SNSやマッチングアプリを通じて被害者に接近し、恋愛感情や友情を築きながら投資話を持ちかける手口です。

詐欺師は、海外在住のビジネスパーソンや軍人などを名乗り、言葉や文化の違いを巧みに利用して信頼関係を築きます。数週間から数か月にわたって関係を深めた後、「二人で将来のために投資しよう」「この方法なら必ず儲かる」といった言葉で、偽の投資サイトやウォレットに送金を促します。

最近では、InstagramなどのSNSを通じた被害が急増しており、「インスタ仮想通貨詐欺」として相談が目立っています。

被害対象 マッチングアプリ利用者、SNS利用者
主な経路 Tinder、Instagram、LINE、Telegram
防止策 知らない相手からの投資話は即ブロック
実例 国内でも「インスタ仮想通貨詐欺」の相談が急増中

④:なりすまし詐欺・景品詐欺

有名人や企業になりすまし、偽のSNSアカウントやウェブサイトで投資話や景品を宣伝し、仮想通貨をだまし取る手口。

詐欺師は、偽のアカウントを作成したり、本物の著名人のアカウントを乗っ取ったりして、「ビットコインをこのアドレスに送金すれば、高額のリターンを返します」といった甘い言葉で人々を騙します。

しかし、実際には送金された資産が戻ってくることはなく、詐欺師に持ち逃げされてしまいます。

被害対象 SNS利用者、特に有名人のファン層
主な経路 Twitter(X)、Instagram、YouTube
防止策 公式認証マークの有無を確認、キャンペーンは公式サイトで再確認
実例 イーロン・マスクを装った偽キャンペーンで数百万ドル被害

⑤:ポンジスキーム

新規の投資家から集めた資金を、古い投資家への配当に回す自転車操業の詐欺です。

投資活動はほとんど存在せず、最初のうちは利益が出ているように見せかけるため、被害者は疑うことなくさらなる投資を行います。

しかし、新規の資金流入が途絶えると、システムは一気に崩壊し、多くの投資家が大きな損失を被ることになります。

特に2017年から2018年の仮想通貨ブーム時には、「高利回り投資プログラム」として多くのポンジスキームが横行しました。

被害対象 高配当を求める投資家
主な経路 投資セミナー、SNSグループ
防止策 「年利20%以上保証」などは要注意
実例  BitConnect事件:数十億ドル規模の被害

⑥:Pump & Dump(価格つり上げ)

無価値に近い仮想通貨(特に草コイン)を、SNSやコミュニティで価格を意図的に吊り上げ、高値で売り抜ける手口です。

詐欺師が大量のコインを購入し、「このコインは将来性がある」「今が買い時だ」といった嘘の情報をSNSで拡散して投資家を煽ります。

これに騙された投資家が参入して価格が急騰したところで、詐欺師が一気に保有コインを売却し、相場は急落します。残された投資家は、価値が急落したコインを抱え、大きな損失を被ることになります。

被害対象 草コインに興味を持つ投資家
主な経路  Telegram、Discord、X(Twitter)
防止策  情報源がSNSのみの銘柄には投資しない
実例  ある草コインが数時間で100倍→暴落

⑦:ICO詐欺

イニシャル・コイン・オファリング(ICO)は、企業が独自のICO仮想通貨を発行して資金を調達する仕組みですが、中には詐欺目的で行われるものも少なくありません。

詐欺師は、実態のないプロジェクトをでっち上げ、派手なウェブサイトや宣伝、投資セミナーを開催して投資家から資金を集めます。

その後、調達した資金を持ち逃げし、姿を消してしまいます。「必ず儲かる」といった甘い言葉で初心者や高齢者を狙うケースが後を絶ちません。

被害対象 新規プロジェクトに期待する投資家
主な経路  投資セミナー、SNS広告
防止策  金融庁登録業者を介さないICOは要注意
実例 数百万ドルを集めたICOが開発せず消滅

仮想通貨詐欺コイン(スキャムコイン)の特徴と見分け方

詐欺コインと信頼できるコイン

仮想通貨投資で損をしないためには、怪しいプロジェクトを早めに見抜くことが欠かせません。

最近では、草コインのように短期で注目される銘柄も増えていますが、こうした人気の裏で詐欺的なコインも数多く存在しています。

特に初心者は、まず信頼性のある仮想通貨おすすめを確認し、詐欺コインとの違いを明確にしておきましょう。

怪しいプロジェクトを見抜くには、次の3点に注意しましょう。

  • 正規の取引所で購入できない
  • ホワイトペーパーが不十分または存在しない
  • 運営者やチーム情報が不透明

これらの特徴を詳しく見ていきます。

①:正規の取引所で購入できない

仮想通貨詐欺コイン一覧の多くは、金融庁に登録された正規の取引所では一切取り扱われていません。

正規取引所に上場するためには、法的な審査や厳しいチェックを通過する必要があるため、信頼性の低いコインは排除されます。

逆に言えば、無名の仮想通貨海外取引所や個人間のやり取りだけで流通しているコインは、それだけで大きなリスクを抱えている可能性が高いと言えます。

補足ポイント
  • 国内取引所の上場基準: 金融庁に登録された国内取引所では、プロジェクトの技術的な健全性、事業計画の実現可能性、運営体制の信頼性など、多岐にわたる項目を厳しく審査しています。
  • プレセール詐欺: 未公開のコインを販売する「仮想通貨プレセール」も、実態のないプロジェクトに資金を吸い上げられるリスクがあるため注意が必要です。
  • SNSでの勧誘: 「今だけの特別オファー」や「限られた人しか買えない」といった言葉で個人的に勧誘してくる場合は、詐欺を強く疑うべきです。

特に、SNSやコミュニティだけで宣伝されているケースでは、流動性が低く、購入後に売却できない、あるいは価格が急落して資産を失う危険もあります。こうしたリスクは新しい仮想通貨ほど高く、十分な調査をしないまま投資するのは非常に危険です。

正規の取引所で購入できるかどうかを確認することは、詐欺コインを見分ける最初のフィルターと考えるとよいでしょう。

また、未公開のコインを集める仮想通貨プレセールも、実態のないプロジェクトに資金を吸い上げられるリスクがあるため要注意です。

②:ホワイトペーパーが不十分または存在しない

信頼できる仮想通貨プロジェクトには、その理念、技術、事業計画を詳細に記したホワイトペーパーが必ず存在します。これは、投資家がそのプロジェクトの信頼性や将来性を判断するための、最も重要な資料です。

ホワイトペーパーには、プロジェクトの目的、技術的な仕組み、今後のロードマップ(開発計画)、さらには開発チームの経歴や専門性についても具体的に記載されています。これらの情報は、株式投資における事業計画書や企業の決算書に相当するもので、プロジェクトの透明性を示す「顔」とも言えます。

補足ポイント
  • ホワイトペーパーの役割: プロジェクトの目的や技術、今後の計画が明確に記載されているかを確認しましょう。
  • 内容の不透明性: 抽象的な言葉ばかりで具体的な情報がない場合は、プロジェクトの実態がない可能性があります。
  • 盗用チェック: 他のプロジェクトのホワイトペーパーと酷似していないか、内容がオリジナルであるかを確認しましょう。

もしホワイトペーパーが存在しなかったり、内容が抽象的で具体的な情報に乏しい場合は、詐欺的なプロジェクトである可能性が高いです。「未来のテクノロジー」「世界を変える」といった曖昧な言葉が並ぶだけで、具体的な技術や実現方法について触れられていない場合は警戒が必要です。また、他のプロジェクトのホワイトペーパーを盗用しているケースもあるため、内容をよく確認することが重要です。

③:運営者やチーム情報が不透明

プロジェクトの信頼性を判断する上で、運営者や開発チームの情報が公開されているかは非常に重要です。信頼性の高いプロジェクトは、創業者や主要メンバーの顔、経歴、実績、SNSアカウントなどを積極的に公開しています。これにより、プロジェクトの透明性が高まり、投資家は安心して資金を投じることができます。

補足ポイント
  • 信頼できるプロジェクト: 創業者やメンバーの顔、経歴、実績を公開しています。
  • 詐欺的プロジェクト: 素性が曖昧で、実在が確認できません。
  • 情報の裏付け: 運営者の名前が公開されていても、LinkedInなどのSNSで経歴が詐称されていないか確認する習慣をつけましょう。

一方、詐欺的なプロジェクトは、運営者の素性が曖昧で、実在が確認できないことが多いです。中には、架空の人物を「CEO」や「創設者」としてでっち上げているケースもあります。技術的な匿名性を主張して運営者情報を伏せるプロジェクトもありますが、プロジェクトの運営責任者の透明性は全く別の問題です。

仮想通貨詐欺被害に遭わないための実践的対策

仮想通貨詐欺から身を守る盾

仮想通貨の世界では、一度だまされてしまうと資金を取り戻すのは難しいです。だからこそ、事前の対策が何よりも重要になります。

効果的な対策は次のとおりです。

  • 金融庁登録業者を必ず利用する
  • 二要素認証とパスワード管理の徹底
  • 秘密鍵を絶対に共有しない
  • 迷惑メッセージを無視する
  • 重要なリンク先を事前に登録しておく

これらの対策を詳しく見ていきます。

金融庁登録業者を必ず利用する

仮想通貨を安心して取引するためには、金融庁に登録された暗号資産交換業者を利用しましょう。

  • 登録業者は厳しい審査を受けており、資産管理やセキュリティ体制が一定の基準を満たす
  • 無登録業者を利用すると、資金を持ち逃げされても救済が受けられない

まずは公式サイトで業者が金融庁に登録されているかを確認しましょう。

二要素認証とパスワード管理の徹底

アカウントを守るためには、二要素認証(2FA)の設定が欠かせません。

  • パスワード流出だけではログインできない仕組みを作れる
  • 認証コードや認証アプリが必要になり、不正アクセスのリスクを大幅に低下

上記に加え、パスワードの使い回しを避けることが重要です。一つのサービスでパスワードが流出すれば、他のサービスも連鎖的に乗っ取られる危険があるためです。

秘密鍵を絶対に共有しない

仮想通貨ウォレットの秘密鍵は、資産を守る「金庫の鍵」です。他人に知られてしまうと、資産を一瞬で奪われるリスクがあります。

実際、詐欺師はメールやSNSを通じて「サポートのために秘密鍵を確認させてください」といった巧妙な言葉で要求してくることがあります。しかし、正規のサービスが秘密鍵を聞くことは決してありません。

秘密鍵はオフラインで厳重に保管し、家族や友人を含め誰とも共有してはいけません。

さらに、資産を安全に管理するためには、仮想通貨ウォレットおすすめの中から信頼できるウォレットを選ぶことも重要です。

セキュリティの甘いウォレットや、正体不明のアプリを利用すると、秘密鍵を抜き取られて被害にあうリスクが高まります。

迷惑メッセージを無視する

暗号資産投資を装った迷惑メッセージは、仮想通貨詐欺の代表的な手口のひとつです。特にLINEやX、Discordなどで届く勧誘メッセージは危険性が高く、返信したりリンクをクリックするだけで被害につながります。

もし受け取ってしまった場合は、決して添付ファイルを開かず、送信元の正当性を確認しないようにしましょう。

最も安全な対応は「即削除・無視」です。さらに、利用しているプラットフォームへ報告しておくことで、被害の拡大を防ぐことにもつながります。

重要なリンク先を事前に登録しておく

偽サイトにアクセスしないための習慣も有効です。

  • 公式サイトやよく使う取引所は、信頼できるURLを事前に登録しておく
  • 普段から登録済みリンクからアクセスする

検索結果やSNS経由でアクセスすると偽サイトに誘導されやすいので、仮想通貨海外取引所や公式サイトにアクセスするときは、必ず自分で登録したリンクから利用しましょう。

また、詐欺師は「短期間で必ず儲かる」といった甘い言葉で投資家を誘います。しかし、そうした誘いに乗るほど被害に遭うリスクは高まります。

信頼できる銘柄を見極め、ガチホ(長期保有)を前提にした堅実な姿勢で投資を続けることが、結果的に最も安全な対策のひとつです。

仮想通貨詐欺にあった場合の対応

被害に遭ったら迅速に以下の行動をとりましょう。

  • 金融庁・消費者ホットライン(188)に相談
  • 警察相談窓口「#9110」や最寄り警察署へ通報
  • 被害額が大きい場合は仮想通貨詐欺に詳しい弁護士へ相談

ただし仮想通貨詐欺で一度失われた資金を取り戻すことは容易ではありません。特に海外の仮想通貨詐欺返金のケースでは、国内の法律が及ばず返金はほぼ不可能と考えた方がよいでしょう。

ですが、被害を最小限に抑えたり、今後の再発を防ぐためには適切な対応が欠かせません。

金融庁や消費者ホットラインへの相談

詐欺被害に気づいたら、まずは公的な仮想通貨詐欺相談窓口に連絡しましょう。

金融庁消費者ホットライン「188」では、仮想通貨詐欺被害やトラブルの相談を受け付けています。

専門の担当者から正しい対応方法を案内してもらえるため、焦らず早めに連絡することが大切です。

警察相談窓口「#9110」への連絡

仮想通貨詐欺は警察でも対応してもらえるケースがあります。

万が一、仮想通貨詐欺に遭ってしまった場合は、警察に仮想通貨詐欺被害届を提出しましょう。

詐欺に遭った可能性がある場合は、警察の相談窓口「#9110」に電話するのも有効です。

緊急性が高ければ、最寄りの警察署や110番に直接通報してください。

弁護士相談による返金交渉の可能性

被害金額が大きい場合や個人での対応が難しい場合は、仮想通貨詐欺弁護士への相談も検討しましょう。

仮想通貨詐欺に詳しい弁護士であれば、相手方に対する返金交渉や法的措置の可能性を探ってくれます。

初回相談を無料で行っている事務所もあるため、泣き寝入りせず専門家に力を借りましょう。

まとめ

仮想通貨詐欺は市場拡大とともに巧妙化し、初心者だけでなく経験豊富な投資家も被害に巻き込まれています。

特に草コインやミームコインのおすすめとして紹介されるプロジェクトの中には、詐欺まがいの案件も含まれるため冷静な判断が欠かせません。

被害に遭うと資金を取り戻すのは難しく、泣き寝入りせざるを得ないケースが多いのが現状です。

万が一被害に遭ってしまった場合は、金融庁や消費者ホットラインへの相談、警察窓口「#9110」への通報、弁護士への依頼など、できる限りの対応を取ることで被害拡大を防げます。

仮想通貨投資にはリスクも潜んでいます。知識を学び、事前に対策を行うことが、詐欺から資産を守る最善の方法です。

よくある質問

仮想通貨詐欺の年間被害額は?

仮想通貨詐欺師を見分けるには?

参考情報

伊達 龍太郎

伊達 龍太郎

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Coinspeaker日本版編集者。仮想通貨業界を2016年からウォッチしており、ミームコインと市場心理学が専門。中立な分析をモットーに執筆・編集している。

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