Coinspeakerエディター
林田 博美
Coinspeaker Japanライター。2021年頃から仮想通貨、ビットコイン投資をスタート。ブログ運営しながら、暗号資産に関する知識を深め、最新テクノロジーも勉強。仮想通貨の大手メディアで多数記事を執筆。専門分野は仮想通貨全般に加え、WEB3やNFTなど。
Key Notes
- 米証券預託機関（DTCC）が米国株や米国債のトークン化パイロット運用を開始した.
- JPモルガンなど約40社の主要金融機関が参加し、実際の証券を用いた本番環境で行われている.
- 原資産は従来通り保管され、投資家の権利を保護しつつ2026年10月の商用化を目指す.
米証券預託機関（DTCC）は15日、主要な米国株や上場投資信託（ETF）、米国債を対象としたトークン化のパイロット運用を開始した。
現実資産のトークン化が本格始動
DTCCの子会社である証券預託機関（DTC）は、100兆ドル（約1京6,200兆円）以上の証券を管理する巨大なインフラ組織だ。
同社は2025年12月に米証券取引委員会（SEC）から承認を得ており、3年間にわたるトークン化サービスの提供が許可されている。
対象となるのは、流動性の高い主要な株価指数の構成銘柄やETF、そして米国債などだ。
DTCC successfully processed production trades using DTC-custodied tokenized assets in a live tokenized environment, marking a major milestone for digital markets ahead of the DTCC Tokenization Service launch later this year.
Read more: https://t.co/ermexcHXuv pic.twitter.com/2XhwausCvT
— DTCC (@The_DTCC) July 15, 2026
今回のパイロット運用は、テスト環境ではなく実際の証券とデータを用いた本番環境で行われている。
現実世界に存在する資産を暗号資産（仮想通貨）の基盤技術を用いてデジタル化する試みとして、市場の関心を集めている。同社は段階的な導入を計画しており、まずは限定的な取引からスタートした。
その後、2026年10月には本格的な商用サービスとして展開する予定だ。既存の決済システムや法的枠組みを維持しながら革新的な技術を取り入れる姿勢は、金融業界全体に大きな影響を与える可能性がある。
規制当局の監視下で安全性を確認しつつ、新たな市場インフラの構築が進められている。この技術革新は、ビットコインの普及に次ぐ大きな転換点となるだろう。
大手金融機関が多数参加する実証実験
今回の運用には、ブラックロックやJPモルガン、ゴールドマン・サックスなど約40社の主要企業が参加している。
対象銘柄には、マイクロソフト（MSFT）やインベスコQQQトラスト（QQQ）、SPDR S&P 500 ETFトラスト（SPY）などが含まれる。
報道によると、JPモルガンがQQQをトークン化された現実資産に変換したことで、このパイロット運用が幕を開けた。
トークン化の仕組みにおいて重要なのは、原資産となる証券自体は従来通りDTCの保管下に置かれるという点だ。新たに証券が発行されるわけではなく、既存の資産に紐づくデジタル記録が作成される。
投資家が持つ所有権や配当を受け取る権利などは、これまでと全く変わらずに保護される。スマートコントラクト基盤として実績のあるイーサリアムの技術が参考にされることも多い。
また、取引は事前に承認された参加者のウォレット間でのみ行われる。匿名での資金移動を防ぎ、顧客確認などのコンプライアンスを徹底するためだ。
厳格な規制要件を満たしつつ、ブロックチェーン技術の利便性を活用するこの取り組みは、今後の金融インフラの標準となるかもしれない。
さらに、法定通貨に連動するステーブルコインとの統合も将来的な課題として議論されている。
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