暗号資産（仮想通貨）ライター。2020年からビットコインを購入し、NFT、DeFi、Web3ゲームなど多岐にわたる分野に興味があり、自身の経験をブログでも発信。
Key Notes
- 韓国のグーグルプレイで29の海外仮想通貨取引所アプリが新規インストール不可となった.
- グーグルのポリシー変更により、韓国当局への未登録業者が配信制限の対象となった.
- ウェブサイトやアップルのアプリストア経由でのアクセスは現在も可能となっている.
グーグルは24日、韓国のアプリストアにおいて複数の海外暗号資産（仮想通貨）取引所アプリの新規配信を停止した。
韓国市場におけるアプリ配信の規制強化
韓国のGoogle Playストアで、少なくとも29の海外仮想通貨取引所アプリが新規インストールできなくなった。対象にはOKXやBybit、KuCoinなどの大手プラットフォームが含まれる。
検索結果に表示されない、または「お住まいの地域では利用できません」といったメッセージが表示される状態だ。
Bybitのアプリは10日に姿を消し、OKXは24日に利用不可となった。すでにアプリをインストールしているユーザーは当面の間、引き続きサービスを利用できる。
しかし、アプリの新規ダウンロードが制限されたことで、今後のアップデートは受けられない。
また、ウェブサイト経由でのアクセスや、AppleのApp Storeを通じたダウンロードは現在も可能となっている。
アップルは現時点で同様の制限を設けておらず、iPhoneユーザーへの影響は限定的だ。
一方で、韓国国内で正式にライセンスを取得している取引所は、これまで通りアプリの配信を継続している。
グーグルの独自ポリシーと今後の影響
今回の措置は、Google Playのグローバルなポリシー変更に伴うものだ。
韓国で暗号資産（仮想通貨）関連アプリを配信するには、韓国金融情報分析院（KoFIU）への暗号資産交換業者（VASP）登録が義務付けられた。
グーグルは各国の規制に合わせた対応を進めており、韓国市場におけるコンプライアンスを強化している。
配信停止となった29のアプリのうち、14のプラットフォームは未登録業者としてすでに韓国当局から指摘を受けていた。
一方で、残りの15の取引所は当局の直接的な通報リストには含まれていない。
グーグルが独自の基準を厳格に適用し、未登録の海外業者を自主的に排除した形だ。
なお、ユーザー自身が管理するノンカストディアルウォレットや分散型金融（DeFi）プラットフォームは規制の対象外となっている。
今回の動きは民間企業による自主的なポリシー変更であり、海外業者との取引自体が法的に全面禁止されたわけではない。しかし、初心者の仮想通貨市場への参入ハードルが上がるなど、業界全体への影響が懸念される。
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