Coinspeakerの専任暗号資産ライター。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- HuobiのLi Lin創設者がアジアの著名投資家らと提携し、10億ドル規模のイーサリアム信託を設立する計画.
- 背景にはビットコインETFの成功や、企業によるイーサリアムの戦略的資産としての採用拡大がある.
- ナスダック上場企業を通じて設立し、米アジアの規制に対応した機関投資家向け商品を目指す.
暗号資産（仮想通貨）取引所Huobiの創設者であるLi Lin氏は18日、約10億ドル（約1500億円）規模のイーサリアム（ETH）信託の立ち上げを計画していることを明らかにした。
このプロジェクトにあたり、アジアの著名な仮想通貨関係者との提携も発表された。
アジアの重鎮ら、10億ドル規模のイーサリアム信託を計画
Li Lin氏はこの計画で、ブロックチェーン投資会社Fenbushi Capitalの共同創設者Shen Bo氏、デジタル資産金融サービス企業HashKey GroupのCEOであるXiao Feng氏、そして画像加工アプリMeituを運営するMeitu Inc.のCai Wensheng創設者らと協力する。
彼らは全員、2015年からのイーサリアムの初期支持者として知られている。
このコンソーシアムは、規制下で運用されるイーサリアム信託の設立を目指しており、すでに約10億ドル（約1500億円）の資金を調達済みだ。
資金の内訳は、ベンチャーキャピタルのHongShan Capital Groupが5億ドル、Li Lin氏が会長を務める投資会社Avenir Capitalが2億ドルを拠出し、残りは他の個人投資家から集める見込み。
この信託は、ナスダックに上場する既存のシェルカンパニーを通じて組成される予定で、報道から2〜3週間以内に正式発表される見通しだ。
また、Fenbushi Capitalは2015年に設立されたアジア初のブロックチェーン特化型資産運用会社であり、イーサリアムのヴィタリック・ブテリン創設者もその設立に関与したことで知られる。
機関投資家の関心増大と市場の追い風
今回の信託設立の動きは、イーサリアムがDeFiアプリケーションでの役割を超え、戦略的な準備資産として機関投資家の関心を集めていることを反映している。
データによると、2025年第3四半期には企業によるイーサリアム購入の95%が発生しており、イーサリアムスーパーサイクルの始まりとも言われる。
特にブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）をはじめとするビットコインETFの成功が、イーサリアム向けの同様な規制下にある金融商品への追い風となっている。Avenir CapitalはすでにIBITの株式を約1650万株保有しており、資産の多様化を加速させている。
また、Meitu Inc.は、2021年に公開企業としていち早く仮想通貨を準備資産に組み入れ、ビットコインとイーサリアムに4000万ドルを配分した。
この信託がナスダック上場企業を通じて組成されることは、米国とアジア双方の市場で受け入れられる機関投資家向けエクスポージャーを提供する戦略的な狙いがある。
著名投資家らの動向と市場への影響
Li Lin氏は以前、Huobiを仮想通貨起業家のJustin Sun氏に売却したが、その後Huobi Globalブランドの使用を巡り両者間で法的な争いに発展した経緯がある。
Avenir Capitalは、2025年9月に5億ドル規模のソラナ（SOL）準備資産の立ち上げに参加するなど、機関投資家向けの仮想通貨分野で積極的に活動している。
この発表は、イーサリアムの価格が上昇しているタイミングと重なった。
報道時点でイーサリアムの価格は3857ドルで、過去7日間で9%以上の上昇を記録。Fenbushi CapitalのShen Bo氏がイーサリアムエコシステムの初期からヴィタリック・ブテリン氏と協力してきたことを踏まえると、同社の関与は特に注目される。
この大規模な信託によるイーサリアムの継続的な取得は、市場の力学に大きな影響を与える可能性が指摘されている。
アジアの著名な投資家たちが主導するこの動きは、伝統的な金融市場の基準を満たしつつ、仮想通貨市場の成長機会を捉えようとする戦略的な取り組みと言えるだろう。
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