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Key Notes
- カザフスタンのトカエフ大統領が、国家的な戦略的仮想通貨準備金の創設を提案した.
- マイニング大国としての地位を活かし、デジタル資産の地域ハブを目指す.
- 中央銀行デジタル通貨デジタルテンゲの導入に加え、法整備やエコシステム構築を加速させる.
カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領は8日、国家的な戦略的暗号資産（仮想通貨）準備金を創設する計画を提案した。
この発表は大統領の年次教書演説で行われた。
大統領府報道官室によると、トカエフ大統領は有望な資産で構成される戦略的な仮想通貨準備金を蓄積する国家デジタル資産基金の設立を提唱した。
仮想通貨ハブとしての地位確立へ
大統領は、銀行資金の経済への還流を最大化する取り組みの一環として、本格的なデジタル資産エコシステムを早急に構築する必要性を強調した。
金融市場の規制開発庁に対し、2026年までにこの構想の法制化を指示している。
この動きは、カザフスタンが仮想通貨の地域ハブとしての地位を確立しようとする広範な経済戦略の一環だ。
同国はかつて、良好な規制環境と安価な電力コストを背景に、ビットコイン（BTC）のグローバルハッシュレートの約13%を占める主要なマイニング拠点だった。
しかし、マイニング活動の急増は違法操業を招き、国の電力網に負担をかけるという課題も生んだ。
今回の提案は、押収したデジタル資産を原資とする国家準備金を検討していた以前の動きとも一致する。
トカエフ大統領は、ハイテク分野への資本誘致を目指しており、技術開発を促進するために最大10億ドル規模の計画を掲げている。
同氏はカザフスタンをビットコインとデジタル資産革新の地域ハブとして位置付けるため、エコシステム構築の加速を訴えた。
デジタルテンゲと規制整備の進展
カザフスタンはすでに、CBDCであるデジタルテンゲを導入している。
公式発表によると、このデジタル通貨は国家基金によるプロジェクト資金調達に利用されてきた。
7月時点で、2575億デジタルテンゲが流通している。
同国はビットコイン交換業者へのライセンス付与や、中央アジア初の現物ビットコインETFの立ち上げなど、先進的なデジタル資産政策を進めている。
また、ステーブルコインによる規制手数料の支払いを許可し、認可された取引所を通じて仮想通貨連動型の決済カードも発行している。
トカエフ大統領は、オンライン詐欺の増加を受け、サイバー犯罪に対抗する高度なシステムを構築する必要があると述べ、規制面の優先事項も強調した。
今後、デジタルテンゲの利用を国家プロジェクトから地方自治体や国営企業の予算にまで拡大するよう指示している。
デジタル国家への変革を包括的に推進する姿勢を示している。
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