Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
ビットコイン（BTC）は29日、主要サポートラインの8万4000ドルを割り込み、一時8万3383ドルまで急落した。24時間で約6％の下落を記録し、時価総額も約1兆7200億ドルに減少した。
前日には9万400ドル付近まで回復していたものの、急速な売り圧力にさらされる形となった。
ビットコイン急落の背景と今後の見通し
今回の急落は複数要因が重なった結果とみられる。
まず、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が労働市場の堅調さを強調し、金融緩和への転換を急がない姿勢を示したことが、リスク資産への投資心理を悪化させた。
また、ビットコイン現物ETFから1月20日～26日の5営業日で合計11億3740万ドルが流出し、資金流出が市場センチメントを冷やした。
さらに、米国株市場ではハイテク株の大幅下落に連動して仮想通貨関連株も軟調となり、議会でのつなぎ予算を巡る混乱も不透明感を強めている。
テクニカル面では8万4000ドルが重要なサポートラインで、専門家はこれを下回る場合、次の調整目安として7万2000ドル～6万8000ドルのゾーンが意識されると指摘する。
過去24時間で10億ドル以上のレバレッジポジションが清算されるなど、依然として弱気圧力が強い。
市場の焦点は、2月2日に予定されるホワイトハウスでの銀行・暗号資産（仮想通貨）業界幹部会合に移っており、規制環境の進展が今後の方向性に影響を与える見通しだ。
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