2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- ノルウェー政府年金基金がメタプラネットの臨時株主総会の全議案に賛成票を投じた.
- 議案にはビットコイン蓄積を目的とした資本構成の変更や優先株式の発行が含まれる.
- 保守的な機関投資家による支持は、企業の仮想通貨保有戦略への信頼を高める可能性がある.
ノルウェー政府年金基金を運用するノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は17日、メタプラネットの臨時株主総会に向けた全議案に賛成票を投じたことが明らかになった。
NBIMは運用資産約1兆7000億ドルを誇る世界最大級の政府系ファンドだ。6月末時点でメタプラネット株の約0.3％を保有していることが開示されている。
資本政策とビットコイン蓄積の強化
12月22日に開催される臨時株主総会では、5つの議案が審議される予定だ。これらは、株式の希薄化を抑えつつビットコインの蓄積を進めるため、資本の柔軟性を高めることを目的としている。
具体的には、資本金および資本準備金を減少させ、剰余金へ振り替える方針が盛り込まれている。これにより、発行済株式数を変更せずに、配当や自社株買い、ビットコイン購入への資金活用が可能となる。
あわせて、将来的な資金調達に備え、発行可能株式総数の増加も提案されている。これには、MARSとMERCURYと名付けられた無期限優先株式の新設が含まれ、機関投資家からの資金調達を想定している。
既存株主の利益を守りながら、ビットコイン購入資金を確保する狙いだ。
機関投資家による戦略の承認
保守的な運用で知られるNBIMの支持は、企業によるビットコイン財務戦略に対する重要な承認と受け止められている。
メタプラネットは2025年11月時点で約3万823BTCを保有しており、上場企業として世界第4位の規模となる。同社は2027年までに21万BTCを蓄積する目標を掲げている。
ビットコイン価格は12月下旬時点で約8万7150ドルと調整局面にあるが、今回の報道を受けてメタプラネットの株価は一時1.5％上昇した。
これは、暗号資産（仮想通貨）を財務戦略に組み込む企業に対する機関投資家の信頼を示す動きといえる。議案が承認されれば、同社は普通株主の希薄化を伴わずに最大1億5000万ドルの資金調達が可能となる見通しだ。
NBIMの賛成は、他の機関投資家の判断材料となる。特に、欧米に比べて企業によるビットコイン導入が進んでいないアジア市場において、今回のNBIMの賛成は注目される。
これにより、メタプラネットは機関投資家の支持を受けたビットコイン関連銘柄として認識されつつある。
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