2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- トランプ一族は仮想通貨事業で少なくとも6億2000万ドルの利益を得たと報じられた.
- 主な収益源は、World Liberty Financialのトークン販売と、トランプ氏ブランドのミームコインだ.
- 政治的ブランド力や規制緩和を背景に事業を拡大しており、仮想通貨が純資産の約10%を占めるまでに成長した.
金融テクノロジー企業のブルームバーグは2日、トランプ一族が暗号資産（仮想通貨）関連事業により約6億2000万ドルの収益を得たと報じた。
同社のビリオネア指数によると、ドナルド・トランプ大統領の純資産64億ドルのうち、仮想通貨事業が約10%を占める規模に成長している。
これは、不動産業を基盤としてきたトランプ一族の事業構造に前例のない変化をもたらしている。
収益の大部分は、ワールド・リバティ・フィナンシャルのトークン販売による約3億9000万ドルと、公式トランプ・ミームコインによる約1億5000万ドルが占める。
政治的影響力を活用した急成長
WLFの成功を決定づけたのは、2024年11月のトロンのジャスティン・サン創設者による3000万ドル購入だった。
それまで270万ドルにとどまっていた販売額は、トランプ氏の大統領選勝利後に急激に拡大し、就任式当日の1月20日には単日で約3億ドルを調達する記録的な販売を実現した。
8万5000人以上の投資家が参加し、購入額の70%近くが10万ドル以上の大口購入だった。
1月に発行されたトランプコイン（TRUMP）は発行直後に時価総額90億ドルのピークに達し、現在も17億ドルの時価総額を維持している。
透明性への懸念と将来展望
非営利団体ステート・デモクラシー・ディフェンダーズ・アクションのバージニア・キャンター主席弁護士は「大統領が公職から利益を得ているように見える」と指摘している。
過去の大統領が資産を信託に移した慣例とは異なり、トランプ氏は新しい仮想通貨の事業を拡大している。
WLFは複数の企業体を通じた複雑な構造により、トランプ氏個人への法的責任を限定する仕組みを構築している。
また、3月にはドル連動型ステーブルコインUSD1の発行計画を策定し、アブダビ政府系ファンドMGXから20億ドルの出資を受ける合意を締結した。
一族はビットコイン（BTC）の採掘企業アメリカン・ビットコインの株式20%も保有しており、同社はグリフォン・デジタル・マイニングとの合併による株式公開を準備中だ。
この上場が成功すれば、トランプ一族の仮想通貨資産はさらに拡大する見込みとなっている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。