Coinspeakerの専任暗号資産ライター。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- トランプ・メディアが3億ドルをビットコイン関連のオプション取引に投入し、仮想通貨への関与を強化.
- トランプ大統領の市場への影響力と、それに伴う利益相反の懸念が指摘されている.
- トランプ・メディアは上場企業として異例の20億ドルの仮想通貨を保有し、今回の戦略発表で株価も上昇した.
トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）はこのほど、3億ドルをビットコイン（BTC）関連のオプション取引戦略に投じていることが明らかとなった。
同社は暗号資産（仮想通貨）市場へのエクスポージャーを拡大しており、今回の動きはその一環となる。
デリバティブで価格変動を狙う新戦略
TMTGはすでに20億ドル相当のビットコインおよび関連資産を保有しており、これは同社の流動資産の約3分の2を占める。今回のデリバティブ戦略は、ビットコインに連動するETFや仮想通貨関連株、転換社債などを対象としている。
この手法により、TMTGはビットコインの直接的な保有量を増やすことなく、価格の変動性から利益を得ることを目指す。ブルームバーグの報道によると、具体的な権利行使価格や満期日などの詳細は明らかにされていない。
この投資は、同社が以前から進めてきた仮想通貨戦略の多様化に続くものだ。TMTGはこれまでに、BNBスマートチェーン上のWorld Liberty Financial（WLFI）やWorld Liberty Financial USD（USD1）への関与も示している。
政治的影響力と利益相反の懸念
TMTGの戦略は、ドナルド・トランプ大統領が自身のソーシャルメディアTruth Socialを通じて仮想通貨価格に与える影響力を活用する可能性がある。
実際に2023年3月、同氏が米国のビットコイン準備金を提唱する投稿をした際、ビットコインやイーサリアムの価格が大幅に上昇した経緯がある。
アナリストらは、トランプ氏が政治家と企業経営者という二つの役割を担うことで、利益相反が生じるリスクを警告。市場を動かす可能性のある発言が、TMTGの取引活動のタイミングと一致する場合、その懸念はさらに高まる。
一方でホワイトハウスは、利益相反の疑惑については否定。しかし専門家は、政治指導者が政策と取引活動の両方に影響を与える市場では、歪みが生じる可能性があると指摘する。
親仮想通貨政策と市場の反応
トランプ政権はこれまで、GENIUS法の推進や国家ビットコイン準備金の設立を目指す大統領令など、親仮想通貨的な政策を打ち出してきた。TMTGの積極的な仮想通貨戦略は、こうした政治的背景と軌を一にするものと見られる。
Web3インフラ企業キャッスル・アイランドのニック・カーター氏は、TMTGのデリバティブ戦略にリスクを認めつつも、トランプ氏の政治力と仮想通貨の融合に注目している。
今回の報道を受け、TMTGの株価は6%以上上昇した。これは、投資家が同社の仮想通貨に連携した戦略を好意的に受け止めていることを示すものだ。
TMTGの20億ドルという仮想通貨保有額は、通常リスク分散のために直接保有を限定する他の上場企業と比較して異例の規模である。
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