2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。
Key Notes
- 米下院で、401（k）退職金制度に暗号資産を含めることを認める法案が提出.
- トランプ大統領が発令した代替資産へのアクセスを促す大統領令を恒久化するもの.
- 法案が可決されれば、約890億ドルが仮想通貨市場に流入する可能性がある. .
米共和党のトロイ・ダウニング下院議員は14日、確定拠出年金401（k）制度での暗号資産（仮想通貨）やプライベートエクイティへの参入を認める法案を提出した。
退職後投資選択法と名付けられたこの法案は、ドナルド・トランプ大統領が2025年8月7日に署名した大統領令14330号を恒久的な法律として法典化することを目指している。
投資会社協会によると、2025年6月30日時点で米国市民は401（k）口座に約9兆3000億ドルを保有しており、仮想通貨参入が現実味を帯びてきた。
トランプ大統領令の恒久化を目指す法案
法案草案は大統領令に法の効力と効果を与えるものとなっている。
大統領令は、退職後の準備をするすべてのアメリカ人が、受託者によって適切と判断された場合に代替資産を含む資金にアクセスできるべきだと指示していた。
代替資産には、民間市場、不動産、コモディティ、インフラプロジェクト、生涯所得戦略、およびアクティブ運用される投資ビークルを通じて保有されるデジタル資産が具体的に定義されている。
この立法化の動きは、後継者や裁判所によって覆される可能性のある大統領令とは異なり、この政策を恒久的なものにする狙いがある。
もともと大統領令は、労働省、証券取引委員会、財務長官に対し、6カ月以内に401（k）プランに関するガイダンスの見直しと優先的な策定を命じていた。
9兆3000億ドル市場への影響
ダウニング議員は公式声明で「退職後のために貯蓄する無数のアメリカ人の経済的安定を飛躍的に高める変革の可能性」を秘めていると述べた。
業界アナリストは、これらの口座全体でわずか1%が新しい仮想通貨に割り当てられるだけで、最大890億ドルから1220億ドルがデジタル資産市場に流入する可能性があると予測。
ビットワイズの試算では、3%の配分で約3600億ドルの流入が見込まれる。
この動きは、退職金口座におけるおすすめ仮想通貨に対する規制当局の姿勢を変化させた複数の重要な進展に続くものだ。
2025年5月、米労働省は401（k）プランに仮想通貨を導入する際に受託者に最大限の注意を払うよう警告していたバイデン政権時代のガイダンスを正式に撤回した。
法案が可決されればビットコイン年末価格が20万ドルまで上昇する可能性も指摘している。
ただし、共和党が議会で多数を占めているものの、法案の成立には不確実性が残る。
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