Coinspeakerエディター
林田 博美
Coinspeaker Japanライター。2021年頃から仮想通貨、ビットコイン投資をスタート。ブログ運営しながら、暗号資産に関する知識を深め、最新テクノロジーも勉強。仮想通貨の大手メディアで多数記事を執筆。専門分野は仮想通貨全般に加え、WEB3やNFTなど。
Key Notes
- 米国の上院議員が仮想通貨マイニングの国内化を促進する法案を提出した.
- 中国製マイニング機器への依存を減らし、国家安全保障上のリスクに対処する.
- トランプ大統領が掲げる「戦略的ビットコイン準備金」の創設を法制化する.
米国のビル・カシディ上院議員とシンシア・ルミス上院議員は29日、暗号資産（仮想通貨）マイニングの国内化を促進する法案を提出した。
マイニング機器の国内製造を支援
両議員が提出した法案は、「Mined in America Act（米国採掘法）」と呼ばれ、商務省が管理する認証プログラムを新たに設立する。
認証を受けたマイニング事業者やプールは、連邦政府のエネルギープログラムや農村開発プログラムを利用可能になる予定だ。
同時に、認証施設には、中国などの外国敵対勢力に関連するマイニング機器を段階的に廃止するよう義務付ける。2030年末までの完全準拠を目指している。
現在、米国はビットコイン（BTC）のハッシュレートの38%を占めている。しかし、世界のマイニング機器の97%は中国から供給されているのが現状だ。
この法案は、特定の国に依存するサプライチェーンがもたらす国家安全保障上のリスクに対処する狙いがある。
既存の連邦プログラムを活用し、安全でエネルギー効率の高いマイニング機器の国内製造を支援する。新たな財政支出を伴わずに、国内のインフラ整備を推進する点も特徴の1つだ。
戦略的ビットコイン準備金の法制化
さらに法案には、ドナルド・トランプ大統領の大統領令で打ち出された「戦略的ビットコイン準備金」の創設を法律で裏付ける内容も盛り込まれている。
財務省の管轄下に準備金を設け、予算に影響を与えない仕組みでビットコインを蓄積していく。これは、ルミス上院議員が過去に主導した政府によるビットコイン保有の提案を基盤としている。
ルミス上院議員は、米国を世界のデジタル資産の中心地にするというトランプ大統領の公約に触れ、国内への産業回帰に向けた強い意志を表明。
法案は連邦機関に対し、国内でのハードウェア生産を積極的に支援するよう指示している。政府全体で仮想通貨産業を後押しする姿勢が鮮明になっている。
この取り組みは、仮想通貨業界の支援団体であるサトシ・アクション・ファンドからも支持を集めている。世界的なマイニング競争に対応し、米国のマイニング能力と国内製造のハードウェアを連携させる重要な一歩となる見込みだ。
米国が仮想通貨市場における主導権を握るための戦略的な動きとして、米国の仮想通貨関連株にも好影響を与える可能性がある。
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