2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- ビボパワーが韓国リーン・ベンチャーズ向けに3億ドル相当のリップル株を調達.
- 直接のリップル保有ではなく株式を通じた間接的なエクスポージャーを提供.
- 手数料などで3年間に約7500万ドルの収益を見込む.
ナスダック上場のビボパワー・インターナショナルは15日、同社のデジタル資産部門ビボ・フェデレーションが韓国の資産運用会社リーン・ベンチャーズのために、3億ドル相当の未公開リップルラボ株式を調達すると明かした。
今回の計画は、専用の運用ビークルを通じて実施される。ビボパワーが外部からリップルラボの株式を調達し、それをリーン・ベンチャーズが管理する投資スキームに組み入れる。
この取り決めにより、約4億5000万XRP相当へのエクスポージャーが提供される。これは現在の市場価格で約9億ドルに相当する規模だ。
間接的なXRP保有のアプローチ
ビボパワーは、自社のバランスシート資本を大量に投入するのではなく、仲介者としての役割を果たす。同社は手数料や運用資産に基づく成果報酬によって収益を得るモデルを採用している。
この戦略により、同社は3年間で約7500万ドルの純経済的リターンを目指すとしている。リップルラボの株式保有は、リップル（XRP）を直接保有することの代替手段として位置づけられている。
規制環境を考慮し、直接的な保有を避けつつ市場への参加を図る狙いがあるようだ。株式を通じた間接的な保有は、ビットコインETFなどと同様に、企業にとってリスクを管理しやすい手法といえる。
拡大する機関の関与
今回の発表は、2025年8月にビボパワーが公表した最大1億ドルのリップルラボ株取得計画に続く動きだ。同社はリップルに焦点を当てた財務戦略を段階的に進めている。
韓国市場におけるデジタル資産の規制枠組みも、今回の構造に影響を与えたとみられる。リーン・ベンチャーズが専用のビークルを通じてこの構造を追求した背景には、こうした事情があるようだ。
伝統的な金融機関が、規制を遵守しながらデジタル資産分野へ参入する事例が増えている。今回の件は、機関投資家によるリップルのエコシステムへの関心が高まっていることを示している。
ビボパワーはこの取引を、将来的なデジタル資産のカストディや財務管理分野における戦略的な収益源と捉えているようだ。市場の需要に応じた革新的な金融アレンジメントが今後も続くと予想される。
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