Coinspeakerアナリスト
井上 雪芽
Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- Yコンビネータが2026年春からUSDCでの資金提供オプションを導入する.
- イーサリアムやソラナなどのブロックチェーンに対応し、新興国での利便性を高める.
- 米国の規制整備が進む中、伝統的な金融機関によるデジタル資産活用の動きが加速している.
米著名スタートアップインキュベーターのYコンビネータは3日、2026年春のプログラムから創業者への出資手段としてステーブルコインを導入すると明かした。
同社は、資金提供の仕組みにステーブルコインを統合した初の主要な伝統的インキュベーターとなる。
USDCでの資金受取が可能に
Yコンビネータは、2026年春バッチに参加する創業者に対し、標準的な出資額である50万ドルを、米ドル連動型ステーブルコインUSDCで受け取る選択肢を提供する。
従来は法定通貨による銀行送金が一般的だったが、今後はイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などのブロックチェーンネットワーク経由での送金が可能となる。
創業者の需要に応じ、対応ステーブルコインの拡大も検討している。
同社の暗号資産（仮想通貨）部門でビジティングパートナーを務めるネミル・ダラル氏は、「ステーブルコインは我々にとって重要な柱の一つだ」と述べ、今回の決定を戦略的な進化と位置づけた。
Yコンビネータは通常、採択したスタートアップに対し50万ドルを出資し、引き換えに7％の株式を取得する契約を結んでいる。
これまでも仮想通貨特化型ファンドでは同様の取り組みが行われてきたが、AirbnbやDoorDashを輩出してきた同社の採用は、スタートアップ業界全体の資金調達モデルに影響を与える可能性がある。
ダラル氏は、将来的に多くのスタートアップがオンチェーンで資金を調達する時代が来るとの見方を示した。
規制整備と市場環境の変化
今回の決定の背景には、米国における規制環境の変化がある。
2025年7月、ドナルド・トランプ大統領がステーブルコイン関連法案に署名し、法的枠組みが明確化されたことで、企業や金融機関が参入しやすい環境が整いつつある。
また、新興国市場では、銀行インフラが未整備な地域でも迅速かつ低コストで資金を受け取れる点が大きな利点となる。
ダラル氏は、価格変動の激しい他の仮想通貨と異なり、ステーブルコインは決済インフラとして実需主導で成長していると指摘した。
業界全体でも機関投資家の採用が進む。決済大手ストライプは2025年2月にステーブルコイン関連企業を買収し、金融インフラへの統合を加速させている。
Yコンビネータも、BaseやCoinbase Venturesとの連携を通じてブロックチェーン関連スタートアップの育成を進めており、今回の方針転換はその延長線上にある動きといえる。
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