Coinspeaker Japan 編集長
浦野 武道
Coinspeaker Japan編集長。市場心理やトレンド分析に精通し、ニュースからSEOまで幅広いコンテンツ制作を監修。ビットコインやアルトコイン、ミームコインの動向だけでなく、規制・Web3全般にも通じており、信頼性と網羅性の高い情報発信をモットーとする。
Key Notes
- ヘイズ氏はAIブームが2008年の金融危機に似た信用バブルだと指摘した.
- AIインフラ建設は多額の負債で賄われており、過剰な建設が進んでいる.
- バブル崩壊後の金融緩和により、ビットコインが恩恵を受けると予測している.
暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXのアーサー・ヘイズ共同創業者は5日、現在のAIブームと市場の展望に関する新たなエッセイを公開した。
AIブームは2008年の金融危機に類似
同氏は「Situationship」と題した文章の中で、現在のAIを巡る熱狂について独自の視点を提供している。多くの市場参加者がAI関連の支出を高い成長が期待できる技術分野と捉えている。
しかし、同氏はこれをデータセンターや発電所を建設する不動産開発に近いと指摘した。
AIモデルの学習や運用には、大規模なインフラ整備が欠かせない。これらの建設資金は、銀行融資や民間債券など多額の負債によって賄われている。
そのため、現在の状況は2000年のITバブルのような収益主導の相場ではないという。
むしろ、過剰な借入が引き金となった2008年の金融危機に近い構造を持っていると分析している。金融機関がAIインフラへの資金提供を安全な貸出と誤認している点に警鐘を鳴らした。
米国や中国などの政府による暗黙の支援もあり、データセンターなどの過剰な建設が今後も進むと予想している。
金融緩和がビットコインの追い風に
AIインフラの過剰な建設が進んだ結果、最終的に信用バブルは崩壊に向かうと同氏は予測している。AIは国家の競争力や安全保障に関わる戦略的な産業と見なされている。
そのため、関連企業や貸し手が危機に陥った際、政府や中央銀行は大規模な介入を行う可能性が高い。
具体的には、金融システム全体を支えるための積極的な金融緩和や資金供給が実施されるとみている。市場に大量の資金が流れ込むことで、法定通貨の価値低下を懸念する動きが強まる。
その結果、発行上限が定められている仮想通貨が資金の逃避先として注目を集めるという。
同氏は以前にも、2022年後半以降に発行された約1.5兆ドルのAI関連債務が市場の資金を吸収していると指摘していた。
極端な資金供給が行われた場合、ビットコイン（BTC）価格が100万ドルに達する可能性にも言及している。
AIバブルの崩壊とそれに伴う政策対応が、仮想通貨市場に新たな強気相場をもたらすと結論づけている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。