Coinspeakerアナリスト
井上 雪芽
Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- ブータン政府が約22億円相当のビットコインを別アドレスへ移動した.
- 同国は水力発電を利用したマイニングでビットコインを独自に調達している.
- 専門家は売却ではなく内部的な資産整理の可能性が高いと分析している.
ブータン王国政府は4日、保有するビットコイン（BTC）の一部を別のアドレスへ移動させたことが、ブロックチェーン分析企業のデータにより明らかになった。
今回送金されたのは184.028 BTC（日本円で約22億1200万円相当）だ。
5日前にも約100 BTCが移動しており、短期間で合計約35億円相当の資金が動いたことになる。
同国政府関連のウォレットからこれほどまとまった規模の資産が移動するのは、約3カ月ぶりだ。
水力資源を生かした国家主導ビットコインマイニング
ヒマラヤの小国であるブータンは、2019年頃から豊富な水力発電資源を活用した国営ビットコインマイニング事業を展開している。
市場での直接購入ではなく、自国の再生可能エネルギーを利用して資産を生成しているのが大きな特徴で、これが国の新たな収益源となっている。
現在の同国のビットコイン保有額は、約4億1200万ドルと推定される。
市場価格の変動によりピーク時の評価額（14億ドル）からは減少しているものの、政府は長期的な資産として保有を継続しており、世界でも有数の政府系ビットコイン保有者としての地位を維持している。
資産整理の一環との見方、市場への影響は限定的
今回の資金移動について、市場関係者の間では直ちに売却につながるものではないとの見方が広がっている。
分析データによると、資金は暗号資産（仮想通貨）取引所へ直接送金されたわけではなく、内部での管理アドレスの変更や、保管体制の再編を目的とした資産整理である可能性が高いとされる。
専門家はブータン政府のウォレット管理能力の高さを指摘しており、手数料設定や送金タイミングなどから、あくまで計画的な管理プロセスの一環であると推測。
そのため、この動きが市場価格へ与える急激な悪影響は限定的であると見られている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。