Coinspeakerアナリスト
井上 雪芽
Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- UseBitcoinでQUOカードPayがビットコイン購入可能に.
- ライトニングネットワーク採用で高速かつ少額決済を実現.
- 日常的な買い物での利用拡大が見込まれる.
株式会社カシェイは22日、同社が運営するビットコイン（BTC）決済専用ECサイト「UseBitcoin」において、株式会社クオカードが発行するデジタルギフト「QUOカードPay」の販売を開始した。
ビットコインの実利用を促進
今回の取り組みにより、ビットコインを保有するユーザーは、間接的に全国のコンビニエンスストアやドラッグストア、カフェなどで支払いが可能となる。
UseBitcoinでは、ビットコインの送金技術であるライトニングネットワークを採用しており、従来の取引に比べて高速かつ低コストでの決済が可能となる。
少額からの利用にも現実的に対応できる点が特徴だ。
QUOカードPayは、専用アプリのダウンロードや個人情報登録が不要なデジタルギフトサービスで、スマートフォンに届いたURLをタップして表示されたバーコードを店舗で提示するだけで支払いが完了する。
カシェイはこの連携を通じ、リアル店舗で利用できる商品の選択肢を広げ、ビットコインを街で使える通貨として普及させる一歩と位置づけている。
これまでビットコインは価格変動の大きさや決済速度の課題から、日常的な決済手段としての普及には制約があった。
しかし、ライトニングネットワークによる即時決済とQUOカードPayの組み合わせにより、保有する仮想通貨を日常生活でスムーズに活用できる道が開かれた。
UseBitcoinでのQUOカードPay利用手順と税務上の留意点
UseBitcoinを通じたQUOカードPayの利用手順は、シンプルに設計されている。
ユーザーはまず、ライトニングネットワークに対応したビットコインウォレットを用意する必要がある。
次に、UseBitcoinのサイト上でQUOカードPayを選択し、表示されるQRコードをウォレットで読み取って決済を完了させる。
購入手続きが完了すると、店舗で提示可能なURLが発行される。最低購入金額は1円から設定されており、端数の調整など柔軟な使い方が可能となっている。
一方で、利用にあたっては税務上の取り扱いにも注意が必要だ。日本の税制では、仮想通貨で商品やサービスを購入した場合、その時点での利益が確定したとみなされる場合がある。
具体的には、購入時の価格と取得時の価格の差額が雑所得として計算され、所得税の課税対象となる可能性がある。
そのため、日常的にビットコインで買い物を行う場合は、取引履歴を適切に管理することが求められる。
さらに、QUOカードPayは多くの店舗で現金との併用が可能だが、一部の加盟店では併用できない場合もある。
今回のサービス開始は、ビットコインを投資対象としてだけでなく、決済手段として活用する可能性を広げる試みとして注目される。
今後、同様のサービスが増えることで、国内における仮想通貨決済環境の整備がさらに進むことが期待されている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。