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Key Notes
- コインベース開発のレイヤー2「Base」がネイティブトークン発行の検討を開始し、従来の方針を転換した.
- 背景には、他のL2ネットワークとの競争激化や、ガバナンス分散化への業界全体の動きがある.
- トークンはガス代ではなく、ガバナンスやインセンティブ目的で利用される可能性が高いと見られる.
コインベースが開発するイーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワークBaseの関係者は15日、ネイティブトークンの発行を検討し始めたことを明らかにした。
Baseの責任者であるジェシー・ポラック氏は、イベントBaseCampでこの方針変更に言及した。
Baseは2023年2月の立ち上げ以来、約3年間にわたりトークンを発行しないモデルで運営されてきた。
BaseCamp: State of Base 2025https://t.co/8RdFlH7jKw
— Base (@base) September 15, 2025
従来のトークンなし方針から転換
Baseは2023年2月、コインベースの秘密のマスタープランのフェーズ3.5として発表された。
当時、同社はネットワーク用の独自トークンを発行する計画はないと明言していた。
公式発表では、Baseのネイティブ資産としてイーサリアムを使用し、利用者はガス代をETHで支払うと説明されていた。
この方針は、BaseがWeb3への橋渡し役であり、10億人の利用者を暗号資産（仮想通貨）経済に導くという構想に基づいていた。
BaseはOptimismのOP Stackを利用して構築され、当初から分散化を目指していた。コインベースは同スタックの2番目のコア貢献者として参加し、ネットワークはトークンなしで運営されてきた。
方針転換の背景
今回の検討開始の背景には、レイヤー2エコシステムにおける競争環境の変化がある。Baseの立ち上げ以降、多くの競合ネットワークがガバナンスやインセンティブのために独自トークンを導入しており、この流れがBaseにも影響を与えたとみられる。
また、Base自体がイーサリアムのスケーリングソリューションとして大きく成長したことも、より高度な経済モデルの議論を促す要因となった。
ガバナンスのさらなる分散化を目指すコインベースの戦略的進化も、この方針転換と関連している可能性がある。
一方で、コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、トークン発行について「まだ確定した計画はない」と述べ、慎重な姿勢を示している。
同社は実装に先立ち、トークノミクスモデルの徹底的な分析を行っているようだ。
仮にトークンが導入される場合、ガス代の支払いに使われるETHを置き換えるのではなく、ガバナンスへの参加やネットワーク貢献者へのインセンティブ付与が主な目的となる可能性が高い。
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