2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- コインベースは米財務省にステーブルコイン新法の施行に関する意見書を提出した.
- 技術革新を妨げないよう、ソフトウェア開発者やバリデーターなどを規制対象外とすることを要請した.
- ステーブルコインを税務・会計上で現金同等物として扱うよう提案し、普及促進を目指す.
大手暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは4日、米財務省に対し、新たなステーブルコイン規制法案GENIUS Actの施行に関する意見書を提出した。
同社はこの法案が米国のステーブルコイン市場における責任ある技術革新と成長を促進する明確な指針を提供するとして、その趣旨に賛同を示している。今回の意見書は、2025年9月19日に公開された規則制定案に対する公式な回答となる。
コインベースが求める3つの主要な提言
コインベースは意見書の中で、規制の枠組みを明確にするための具体的な提言を3点挙げている。第一に、金融と直接関係のないソフトウェアやブロックチェーンのバリデーター、オープンソースプロトコルを規制の対象から除外するよう求めた。
これは、過度な規制がブロックチェーン基盤の技術革新を妨げる可能性への懸念を反映している。
第二に、法案に含まれる利息の禁止条項は、ステーブルコインの発行者にのみ適用されるべきだと主張した。取引所などの中間業者が提供する報酬プログラムは対象外とすることで、利用者が受けられるサービスへの影響を抑える狙いがある。
最後に、決済用ステーブルコインを税務・会計上で現金同等物として扱うことを推奨した。この提案が採用されれば、企業がステーブルコインを利用する際の財務報告が簡素化され、デジタルドルの更なる普及につながる可能性がある。
これは、現状複雑さが指摘される仮想通貨税金の問題に対しても、一つの解決策を示すものと言えるだろう。
規制明確化に向けた業界の働きかけ
コインベースの意見は、規制当局にとって重要な意味を持つ。同社は最も信頼される仮想通貨インフラ提供者として、コンプライアンスを重視する姿勢を明確にしてきた。このような規制に関する議論は、今後の仮想通貨投資環境を整備する上で極めて重要である。
今回のGENIUS Actは、デジタル決済やDeFiで重要性を増す米ドル連動型ステーブルコインの規制を確立する画期的な法案である。コインベースはこの法案を、未来のお金がブロックチェーン上で動くことを保証するゲームチェンジャーと評価している。
コインベースのファリヤル・シルザド最高政策責任者が署名したこの意見書は、規制当局と積極的に対話し、新たな法律の具体的な運用方法を形成しようとする同社の戦略の一環だ。
こうした動きは、進化するデジタル資産の規制環境において、コンプライアンスを遵守する事業者としての地位を固める狙いがあるとみられる。
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