ビットコイン（BTC）ETFとは？仮想通貨の投資信託を徹底解説

ビットコイン（BTC）ETFは、近年、米国を中心に急速な拡大を見せており、暗号資産（仮想通貨）投資の新たな選択肢として注目されています。

従来は、仮想通貨に投資するためには専門的な知識や専用の取引所を使う必要がありましたが、ETFの登場により、より身近で手軽な投資手法として関心が高まっています。

特に、米国で現物型ビットコインETFが承認されたことは、大きな転換点となりました。これにより機関投資家を含む幅広い投資家層の資金流入が期待され、ビットコイン価格や市場全体に与える影響も注視されています。

本記事では、ビットコインETFの仕組みやメリットをわかりやすく解説しつつ、日本と海外における承認状況や今後の展望についても詳しくご紹介します。

ビットコインETFとは？

ETF（Exchange Traded Fund、上場投資信託）は、証券取引所で株式のように売買できる金融商品です。株式や債券、コモディティなどの価格に連動しており、少額からの分散投資が可能なことから、多くの投資家に支持されています。このETFの仕組みを仮想通貨に応用したのが「ビットコインETF」です。

ここでは、ビットコインETFの4つの基本情報を解説します。

• ビットコインETFの仕組み・特徴
• ビットコイン（BTC）とビットコインETFの違い
• 現物ETFと先物ETFの違い
• 従来の仮想通貨投資との相違点

ビットコインETFの仕組み・特徴

ビットコインETFとは、ビットコインの価格に連動するように設計された金融商品であり、証券取引所を通じて株式のように売買できるのが特徴です。投資家はビットコインそのものを保有することなく、価格変動による利益を狙うことができます。

通常、仮想通貨への投資には、専用のウォレットや暗号資産取引所のアカウントが必要ですが、ETFであれば証券口座ひとつで取引が可能です。そのため、これまで仮想通貨に触れたことがない投資家でも、従来の株式と同じ感覚でおすすめ仮想通貨のビットコインに投資することができます。

また、ETFは米国証券取引委員会（SEC）などの金融当局の審査・監督を受けた上で運用されているため、投資対象としての信頼性や透明性が高いことも特徴です。

以下に、米国の証券取引所で購入可能な代表的なビットコインETFの一覧を紹介します。

• グレイスケール ビットコイン トラスト（GBTC）
• アーク21シェアーズ ビットコインETF（ARKB）
• ビットワイズ ビットコインETF（BITB）
• バークレー ビットコインファンド（BRRR）
• インベスコ ギャラクシー ビットコインETF（BTCO）
• ウィズダムツリー ビットコインファンド（BTCW）
• ハッシュデックス ビットコイン フューチャーズETF（DEFI）
• フランクリン ビットコインETF（EZBC）
• フィデリティ ワイズオリジン ビットコインファンド（FBTC）
• ヴァンエック ビットコイントラスト（HODL）
• iシェアーズ ビットコイントラスト（IBIT）

ビットコイン（BTC）とビットコインETFの違い

ビットコイン（BTC）とビットコインETFは、いずれもビットコインの価格変動を投資対象とする点では共通していますが、実際の投資手段としては仕組みやリスク、管理方法に明確な違いがあります。

以下の表では、それぞれの特徴を項目ごとに比較しています。

表の通り、ビットコイン投資信託は「簡単かつ安全に投資したい人向け」、一方で現物のビットコインは「自由度が高く、自身で資産を管理したい人向け」といえます。

特に注意したいのは、税制の違いです。ETFは株式と同様に一律の課税が適用されますが、ビットコイン現物は所得額に応じた課税となり、想定外の納税義務が発生することもあります。

それぞれの特徴を踏まえたうえで、自身の投資スタイルやリスク許容度に合った手法を選択することが大切です。

現物ETFと先物ETFの違い

ビットコインETFには、大きく分けて次の2種類があります。

• 現物ETF：運用会社が実際にビットコインを保有し、その価格に連動して値動きするETFです。現物市場の動きを正確に反映するため、より信頼性の高い投資先とされ、長期的な資産形成にも適しています。
• 先物ETF：ビットコインの将来の価格を取引する「先物契約」に投資する仕組みのETFです。現物のビットコインは保有されません。価格は現物市場と乖離することがありますが、早期にSECの承認を受け、多くの銘柄が上場しています。

一般に「ビットコインETF」と言う場合、多くはこの現物ETFを指します。ビットコイン現物ETFは、裏付け資産としてビットコインを保有しており、証券口座を通じて簡単に売買することが可能です。

従来の仮想通貨投資との相違点

従来の仮想通貨投資では、暗号資産取引所を使い、実際のビットコインを購入・保有する必要がありました。ウォレットや秘密鍵の管理も自分で行う必要があり、紛失やハッキングといったリスクも伴います。ビットコインマイニングを行う場合には、高確な設備投資が必要です。

一方、ビットコイン投資信託は証券口座で簡単に取引でき、ブロックチェーンの知識や管理の手間が不要です。さらに、課税面でも雑所得ではなく、株式と同様の申告分離課税（約20％）が適用されるため、税務処理もシンプルです。

上記の通り、ビットコインETFは初心者でも扱いやすく、従来よりも参入しやすい投資スタイルといえます。

ビットコインETF承認までの歴史

匿名のサトシ・ナカモトという開発者によって発表されたビットコインですが、ETFが正式に承認されるまでには、長年にわたる申請と却下の繰り返し、そして多くの関係者による粘り強い働きかけがありました。

米国では特に、証券取引委員会（SEC）の慎重な姿勢が続いていましたが、ついに2024年1月10日、現物型ビットコインETFが承認されるという歴史的な転換点を迎えました。

以下の表に、ビットコインETF承認に至るまでの主な出来事を年表形式で整理しました。

上記の歴史を経て、ビットコインETFは「投機的な資産」から「規制下の金融商品」へとその信頼性を高めました。1000倍仮想通貨であるビットコインの信頼性を、さらに高めた金融サービスと言えるでしょう。ビットコインは日本人成功者を多く生み出しましたが、ETFも同様の働きをするかもしれません。

現在では、米国に続きカナダや欧州をはじめ、他国でもETF承認に向けた動きが進展しています。ビットコイン半減期を終えた仮想通貨マーケットは盛り上がりを見せており、ETFは今後も重要な役割を果たすと見られています。

ビットコインETFのメリット・デメリット

ビットコインETFは、従来の仮想通貨投資と比較して利便性や安全性が高く評価されていますが、一方でいくつかの注意点も存在します。以下に主なメリットとデメリットを挙げて解説します。

ビットコインETFのメリット

ビットコインETFは、現物のビットコインを直接購入・保有する従来の投資方法と比べて、以下のような点で優れたメリットがあります。

現物ビットコイン投資では、仮想通貨取引所の開設やおすすめ仮想通貨ウォレットの作成・秘密鍵の管理が必要です。一方、ビットコインETFであれば、すでに利用している証券口座から株式と同じように売買することが可能になります。

また、現物ビットコイン投資はハッキングや秘密鍵の紛失といったリスクを伴いますが、ETFは米SECなどの金融当局の監督下で運用されているため、投資家保護や情報開示の面で信頼性が高く、安心して取引できる特徴があります。

さらに、ビットコインETFは一般的に「申告分離課税」の対象となり、税率は約20.315％に抑えられるため、現物ビットコイン投資よりも税制面で有利です。

そのほか、ETFであれば他の株式・債券・投資信託と同じ証券口座内で保有でき、ビットコインを含む資産全体のバランスをとった運用が可能であり、資産管理が効率化され、リスクの分散にもつながります。

ビットコインETFのデメリット・リスク

ビットコインETFではビットコインそのものを保有するわけではありません。あくまで価格に連動する金融商品であるため、実際にビットコインをウォレットで管理したり、ブロックチェーン上で送金したりすることはできません。

WEB3市場で重要な役割を果たす非代替性トークン（NFT）の購入など、実用的な活用も行えないデメリットがあります。

また、ETFは証券市場で取引されていることから、市場の需給バランスや取引のタイミングによっては、ビットコインの現物価格とETFの価格にわずかなズレが生じることがあります。

こうした価格乖離は、特に短期的な値動きを狙う投資家にとってはリスクとして捉えられる可能性があります。

さらに、2025年6月時点において、日本国内の証券会社ではビットコインETFを直接購入することができません。そのため、投資を希望する場合は、海外ETFに対応した証券会社を経由する必要があります。

このような環境では、為替リスクや海外取引に伴う手数料、税務手続きなどの追加負担が懸念されます。

ビットコインETFの将来性

ビットコインETFは、仮想通貨市場への新たな投資の道を開き、将来性に大きな期待が寄せられています。ビットコインETF承認後の価格動向、資金流入予測、そして仮想通貨ETFの今後の展望について、詳しく見てみましょう。

ビットコインETFの将来性に関わる重要ポイントは、以下の通りです。

• 資金流入状況
• ビットコインの価格動向
• 規制や法整備の動向

資金流入状況

2025年5月、米国のビットコインETF市場は大幅な資金流入を記録しました。特に、ブラックロックの「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」は、同月に約63億5000万ドル（約9144億円）の純流入を記録し、ローンチ以来最高の月間流入額となりました。

この資金流入は、ビットコイン価格の上昇や、機関投資家による仮想通貨への関心の高まりが背景にあります。今後もビットコインETF市場は拡大が見込まれており、多くのアナリストが2025年以降の資金流入の加速を予測しています。

ビットコインの価格動向

2025年5月22日、ビットコインは一時11万1800ドルの史上最高値を記録しました。この背景には、米国における規制方針の明確化や、次期大統領候補としてのトランプ氏による仮想通貨支持の表明など、複数の要因が重なっています。

ビットコイン価格の上昇は、仮想通貨のETF市場にも大きな影響を与えます。BTC価格が上昇する局面では、投資家のリスク選好が高まり、現物ETFへの資金流入が増加する傾向があります。

特に、ビットコイン現物ETFは、ビットコインの市場価格を直接反映する仕組みであるため、強気相場ではより多くの注目を集めます。

ただし、当然ながらビットコイン価格が下落した場合には、ETFの価値も比例して下がるリスクが伴います。ビットコインETFは、価格連動型の資産である以上、市場ボラティリティに対する注意とリスクマネジメントが不可欠です。

規制や法整備の動向

米国では2024年1月、SECが初めて複数のビットコイン現物ETFを承認し、これを受けてブラックロックやフィデリティなどの大手仮想通貨運用会社が市場に参入。これにより、仮想通貨と伝統的金融市場の融合が一気に進みました。

一方で、日本国内では2025年6月時点においても、ビットコイン現物ETFは未承認の状態が続いています。国内の個人投資家がビットコインETFに投資するには、海外ETFの取扱いがある証券会社を通じて、米国市場にアクセスする必要があります。

しかし、日本でも今後の制度緩和や金融庁による規制枠組みの見直しにより、ビットコインETFの導入が進む可能性があります。投資家や事業者の期待も高まっており、日本市場における動向にも注視が必要です。

ビットコインETFはどこで買える？

2025年6月時点では、日本国内の証券会社や取引所では、ビットコインETFを購入することはできません。ビットコインETFに投資するには、米国など海外市場に上場しているETFを取り扱う証券会社を通じて購入する必要があります。

ビットコインETFは海外でのみ購入可能

例えば、ブラックロックが提供する「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」や、フィデリティの「Fidelity Wise Origin Bitcoin Fund（FBTC）」などが、米国の証券取引所に上場されています。

こうしたETFは、海外ETFの取引に対応した証券口座を開設することで購入可能です。ただし、海外の仮想通貨取引所や証券取引所を利用する際には、為替変動リスクや送金・取引に伴う手数料が発生する点に注意が必要です。

さらに、英語での手続きや税務申告の対応に不安がある方にとっては、ハードルが高く感じられるかもしれません。

ビットコインETFを日本で買うには？

現在、日本の金融庁はビットコインETFの国内上場を認めておらず、国内の証券会社経由では購入できない状況です。

ただし、2024年に米国で初の現物ビットコインETFが承認されたことを受け、各国で制度整備が進んでおり、日本でも今後、法整備が進むことで購入できる可能性があります。

日本国内でETFが承認されるまでは、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を少額から積み立てる「長期・分散投資」が現実的な選択肢といえるでしょう。

仮想通貨投資を始める際は、信頼性の高い取引所やウォレットを選ぶことが、資産保護のうえで重要です。

当メディアでは、次世代型ウォレット「BEST Wallet」をおすすめしています。BEST Walletは、仮想通貨の安全な保管だけでなく、分散型取引所（DEX）としても活用でき、仮想通貨の管理と運用を1つのアプリで完結させることが可能です。

また、本人確認（KYC）なしで取引を始められるため、プライバシーを重視する方にも適した選択肢です。新しい仮想通貨も多数取り扱っているため、導入を検討してみてください。

まとめ

ビットコインETFは、仮想通貨をより手軽かつ安全に投資できる手段として急速に注目を集めています。特に米国で現物ETFが承認されたことで、機関投資家の参入や市場の拡大が進み、今後の成長も期待されています。

ただし、日本国内ではまだ暗号資産ETFの取り扱いが認可されておらず、現時点で投資するには海外ETFを扱う証券会社の口座を開設する必要があります。その際は、為替リスクや海外取引に伴う手数料、税務手続きといった追加負担が生じる点に注意が必要です。

現状の国内ETF事情を踏まえると、ビットコインEFTに変わる代替手段として、仮想通貨ウォレットを利用したビットコインの積立投資・分散投資が現実的な選択肢として注目されています。

ビットコインETFの仕組みや利点・課題を正しく理解し、自分の投資スタイルに合った戦略を選ぶことが、長期的な資産形成において重要なポイントとなるでしょう。

ビットコインETFに関するよくある質問