Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- IMFはエルサルバドルの2025年GDP成長率予測を4%に上方修正した.
- 政府によるビットコインの継続的な購入に対し、IMFは懸念を表明している.
- 政府系ウォレット「Chivo」の売却交渉が進展していることが明らかになった.
国際通貨基金（IMF）は22日、エルサルバドルとの協議を踏まえ、同国経済について成長加速を評価する声明を出した。
IMFのミッションチーフであるトーレス氏は、エルサルバドル経済について前向きな見方を示した。
信頼感の改善や記録的な海外送金、投資活動の活発化を背景に、2025年の実質GDP成長率は約4％に達する見通しで、従来予測の2.5％を大きく上回るという。
また当局は、2025年の基礎的財政収支目標の達成に向けて順調に進んでいるとした。立法議会は2026年予算を承認しており、社会支出を拡大しつつ、財政赤字削減を継続する方針を示している。
ビットコイン購入とIMFの懸念
一方で、IMFはエルサルバドル政府によるビットコイン（BTC）の継続的な取得に懸念を示している。
公式報告によれば、政府は暗号資産（仮想通貨）関連事業への関与を縮小すると約束していたにもかかわらず、2025年12月中に約1098BTCを取得したとされる。
市場でのビットコイン予想2025は上昇基調にあり、政府の強気姿勢と一致しているようだ。
2024年12月に合意された拡大信用供与措置では、民間部門でのビットコイン受け入れを任意とし、公共部門の関与を段階的に縮小することが確約されていた。
IMFは、ビットコイン関連プロジェクトの透明性向上や公的資源の保護、リスク軽減に向けた協議を継続する方針で、公的資金を用いた仮想通貨投資のリスク管理強化を求めている。
また、政府運営の仮想通貨ウォレット「Chivo（チボ）」の売却交渉が進展していることも明らかになった。この売却は合意条件の一部で、具体的な条件を巡る協議が当局とIMFスタッフの間で続いている。
構造改革と経済の見通し
エルサルバドルでは、金融の安定性を高めるための構造改革も進んでいる。立法議会は最近、マネーロンダリングおよびテロ資金供与対策に関する新法を承認した。
同国の法的枠組みは国際的な基準に沿ったものとなり、以前から指摘されていた金融透明性に関する懸念に対処している。
さらに、財政の健全化を支援するため、年金に関する数理調査の公表や、流動性を確保するためのバーゼルIII規制の採用なども進められている。
これらの改革は、金融の安定性とガバナンスを強化し、外部からのショックに対する脆弱性を減らすことを目的としている。経済の見通しは明るいものの、IMFは世界的な貿易摩擦の高まりや他国の移民政策厳格化によるリスクも指摘している。
こうした下方リスクはあるものの、交易条件の改善などが一部を相殺すると見られている。
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