ビットポイントとASAHI EITOが提携、ETH・SOL活用に着手

ASAHI EITOがビットポイントと提携し、イーサリアムとソラナの取得を開始する。上場企業の仮想通貨活用モデルとして注目される動きに。

星 瑞希 By 星 瑞希 黒川 理佐 Editor 黒川 理佐 Updated 1 min read
ビットポイントとASAHI EITOが提携、ETH・SOL活用に着手

暗号資産(仮想通貨)取引所のビットポイントジャパンは11月28日、東証スタンダード上場のASAHI EITOホールディングスと、仮想通貨の取得および活用支援に関する業務提携を開始したことを明かした。

今回の提携は、ASAHI EITOホールディングスが推進する仮想通貨を活用したトレジャリー事業を包括的に支援するものだ。

ビットポイントジャパンは、イーサリアム(ETH)とソラナ(SOL)の取得から保管、さらに資産活用に至るまでをサポートする。

上場企業による仮想通貨活用の新潮流

ASAHI EITOホールディングスは11月、社内にトレジャリー事業部を設置し、仮想通貨流動性提供事業への参入を決議した。

同社は1950年設立の老舗住設機器メーカーであるが、財務基盤の多角化を図るために大胆な戦略転換を行っている。

具体的には、第三者割当による新株予約権の発行で最大約27億円を調達し、これを原資として2025年12月から2031年にかけて段階的にイーサリアムとソラナを購入する計画だ。

運用資産のポートフォリオは、イーサリアムとソラナをほぼ半々の割合で保有する方針である。さらに、取得したソラナの一部については、ソラナ基盤で展開されるIP関連トークンであるスマートポケットへの転換も予定されている。

同社は従来の製造業としての安定した事業基盤に加え、デジタル資産を活用した財務戦略によって、中長期的な企業価値の向上と株主還元の強化を目指している。

このような上場企業による仮想通貨の保有は、マイクロストラテジーやメタプラネットなどの事例により世界的に注目を集めている。

ASAHI EITOホールディングスの取り組みも、日本国内における企業のキャッシュリザーブ活用の新たなモデルケースとなる可能性がある。

規制の枠組みを遵守しながら革新的な資産運用を模索する動きは、今後の日本市場におけるトレンドを示唆している。

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星 瑞希

2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。

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