2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
資産運用最大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは3日、複数の政府系ファンドがビットコイン（BTC）を買い増していると明らかにした。
フィンク氏はニューヨークで開催されたイベントで、ビットコイン価格がピークから下落する中で機関投資家が動いていると述べた。匿名の政府系ファンドが、価格調整を好機と捉えているという。
具体的には、ビットコインが12万6000ドルの最高値から下落する過程で購入が進められた。12万ドルや10万ドル、さらには8万ドル台でも買い増しが行われたとしている。
長期的な資産防衛としての役割
これらの購入は短期的な利益狙いではなく、数年単位の保有を前提とした長期的なポジション形成、いわば仮想通貨の長期保有である。フィンク氏も「これはトレードではなく、明確な目的を持った保有だ」と強調した。
同氏はビットコインを「恐怖の資産」と表現し、地政学的リスクや財政的な不安から資産を守る手段だと説明した。これは、かつてビットコインを犯罪の道具と批判していた同氏の姿勢からの大きな転換を示している。
政府系ファンドがビットコインに注目する背景には、法定通貨の価値毀損に対する懸念がある。各国の金融政策によるインフレリスクに対し、発行上限のあるビットコインがヘッジ手段として機能すると考えられている。
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