Coinspeakerアナリスト
崎野 真一
仮想通貨・ブロックチェーン専門Webライター。2017年より仮想通貨業界に参入。主要通貨の動向分析からDeFi、NFT、Web3などを専門に執筆。英文ホワイトペーパーの解読や海外プロジェクトの技術翻訳など、幅広く活動しています。
ブラジルの議会委員会はこのほど、裏付け資産を持たないステーブルコインの国内での運営を事実上禁止する法案を承認した。
今回承認された法案4,308/2024は、国内で運営されるすべてのステーブルコインに対し、分離された準備金による完全な裏付けを義務付けるものだ。
これにより、アルゴリズム型などの裏付けを持たないモデルは事実上の禁止となる。この法案は、EthenaのUSDeやFraxのFRAXといった、完全な準備金の裏付けを欠くトークンを具体的に対象としている。
USDTやUSDCへの報告義務も
国家通貨評議会は2025年11月初旬に発表した決議521号を通じ、法定通貨を参照する暗号資産（仮想通貨）を中央銀行の監督対象となる外国為替業務として分類した。
この枠組みでは、すべての発行者に対し、発行トークンと同等の価値を持つ100%の準備金を維持することを求めている。
さらに、支払い能力を証明するために定期的な独立監査を受けることも必須となる。
取引所に対しても厳格なコンプライアンス要件が課されることになった。
顧客の本人確認や取引の監視に加え、USDTやUSDCなどの外国産ステーブルコインを取り扱うプラットフォームには報告義務が生じる。
違反した個人や団体には最大で8年の懲役刑が科される規定もあり、ブラジルがデジタル資産規制に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示している。
規制のスケジュールは非常にタイトに設定されている。枠組みは2026年2月までの実施が求められており、9カ月の猶予期間があるものの、市場参加者には早急な対応が必要となる。
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