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Key Notes
- モブキャストがソラナ財団のSFDPに正式選出.
- 財団からの委任によりステーキング報酬の機会が拡大.
- 将来的に50万SOL規模の運用体制を目指す.
ソラナ（SOL）財務戦略を進めるモブキャストホールディングスは27日、ソラナ財団が運営するバリデータプログラム「SFDP（Solana Foundation Delegation Program）」に正式に選出されたと明かした。
SFDPは、ソラナ財団が技術力や運用実績、エコシステムへの貢献度を総合的に評価し、世界中から限られたバリデータを選出する公式プログラムだ。
バリデータとは、ブロックチェーン上の取引検証やブロック生成を行うノード運営者のことだ。
今回の選出により、モブキャストは自社保有分に加え、ソラナ財団からSOLの委任（デリゲート）を受けることが可能になる。
1万SOL超を保有
今回の選出には、同社が進めるソラナDAT（デジタルアセットトレジャリー）企業としての戦略的な取り組みが影響している。
同社は、10月24日から継続的にソラナを購入しており、これまでの購入総額は3億円に達している。
保有量は約1万1288 SOLで、平均取得単価は1 SOLあたり2万6578円だ。
また同社は、11月12日に国内取引所のOKCoin Japanと戦略的パートナーシップを締結し、SOLの取得や保有、運用インフラの支援体制を整えてきた。
さらに、バリデータ運用においてはDawn Labsとも連携している。
モブキャストの藪考樹CEOは、Dawn Labsとの提携がソラナ・トレジャリー事業を単なる保有から収益化へと進化させる重要なステップであると強調している。
同社は、中長期的にソラナのエコシステムへ貢献する姿勢を明確にしており、こうした継続的な取り組みが財団から評価された形だ。
50万SOL規模の運用体制を目指す
SFDPへの選出を受け、モブキャストは今後、バリデータ事業を本格的に推進する体制を順次構築していく方針だ。
将来的には50万SOL規模の運用を目指して準備を進めている。
SFDP選出による信用力の向上は、外部からのSOL委任を促進し、市場変動の影響を受けにくい安定した収益基盤の構築に寄与すると期待されている。
同社は、バリデータ運用を通じてブロックチェーン技術の発展に貢献していく方針だ。
同社は、2025年末までに日本企業として最大級のSOL保有を目指すとしている。
財務面では、保有する仮想通貨の時価評価を四半期ごとに行い、評価損益を損益計算書に計上する予定だ。
今回の選出が当期の業績に与える具体的な影響については、現時点では未定としている。
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