Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
2026年1月第2週の暗号資産（仮想通貨）市場では、韓国政府の現物ビットコインETF解禁方針をはじめ、テザー社によるロシアでの資産トークン化事業への参入、ソラナ基盤「Pump.fun」の取引高急拡大が相次ぎ、注目を集めた。
本記事では、こうした2026年1月第2週に起こった注目の仮想通貨ニュースを紹介する。
ビットコインETF解禁に向けた制度改革
韓国政府は9日、2026年の経済成長戦略を発表し、デジタル資産ETFの導入を認める方針を明らかにした。
年内に導入予定のデジタル資産第2段階法により、これまで事実上禁止されてきたビットコイン現物ETFを含むデジタル資産ETFの規制枠組みが整備される。
政府は米国や香港の市場動向を参考に、海外資金の呼び込みやMSCI先進国指数への採用を視野に金融制度改革を進める。
併せて、資本要件を伴う発行ライセンス制度や準備資産管理、償還権の明確化を柱とするステーブルコイン規制を策定する。
決済制度の法的基盤を整備することで、生産性向上と中長期的な経済成長の維持を目指す。
1月第2週の仮想通貨ニュース
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。