Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- トランプ大統領はFTX元CEOサム・バンクマン＝フリード氏への恩赦を否定した.
- 同氏が民主党への多額献金者であったことが判断に影響した可能性がある.
- 大統領は政治的同盟者を優遇する一方、ショーン・コムズ氏らの要請は拒否した.
トランプ米大統領は7日、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEO、サム・バンクマン＝フリード氏に対し、恩赦を与える計画はないと明言した。
ニューヨーク・タイムズ紙が同日に公開したインタビューで、トランプ氏は「不名誉な仮想通貨王であるサム・バンクマン＝フリード氏に恩赦を出すつもりはない」と述べ、大統領権限による介入の可能性を明確に否定した。
バンクマン＝フリード氏は、2022年後半のFTX破綻に伴う数十億ドル規模の顧客損失に関与したとして有罪判決を受け、現在25年の懲役刑に服している。
今回の発言は、仮想通貨業界内で一部囁かれていた恩赦への期待を打ち消すもので、FTX崩壊後に高まっていた大統領による救済措置の可能性も事実上否定された形だ。
政治的背景と恩赦の選別
トランプ氏の決定には、バンクマン＝フリード氏の政治的立場が影響していると見られる。
同氏は失脚前、民主党への有力な献金者として多額の資金を提供してきた。そのため、政治的同盟者に恩赦を与える傾向があるトランプ氏とは立場が異なる。
実際、トランプ氏は就任日に、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関与した1500人以上に恩赦を与えている。
かつてFTXの影響力や役割が議論の的となったが、同社を取り巻く政治的存在感はすでに大きく後退している。
またトランプ氏は、売春関連の罪で4年の刑に服しているディディことショーン・コムズ氏や、米軍に拘束されたベネズエラのニコラス・マドゥロ氏からの恩赦要請についても否定的な姿勢を示した。
一方で、2025年11月には麻薬密売で有罪となったホンジュラスのフアン・オルランド・エルナンデス元大統領に恩赦を与えており、対象が外国の指導者であっても、政治的判断に基づき対応を決定していることがうかがえる。
司法プロセスへの回帰
1月7日に行われた同インタビューでは、ショーン・コムズ氏がトランプ氏に直接書簡を送り、恩赦を求めていたことも明らかになった。しかしトランプ氏は、これに対し「認めるつもりはない」と述べ、否定的な姿勢を示した。
コムズ氏は2025年7月、売春目的で州境を越えて人を移動させたとして、2つの罪で有罪判決を受けている。一方で、より重い性的人身売買や恐喝に関する罪については無罪となっている。
また、ジョージ・フロイド氏殺害事件で有罪判決を受けた元ミネアポリス警察官デレク・ショーヴィン氏への恩赦の可能性を問われると、トランプ氏は「それについては頼まれていない」と答えた。
今回のインタビューは、トランプ氏が政治的な整合性や忠誠心を重視し、恩赦の対象を選別している姿勢を浮き彫りにした。
こうした政治動向は、ビットコイン（BTC）や主要アルトコインの今後の価格動向にも間接的な影響を与える可能性がある。
バンクマン＝フリード氏への介入を否定したことで、同氏の処遇は今後も司法手続きと控訴審の行方に委ねられることになる。
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