Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- トルクメニスタンで仮想通貨のマイニングと取引が合法化された.
- 取引所には厳格なKYC・AML対策とコールドウォレット管理が義務付けられる.
- 仮想通貨は法定通貨とはみなされず、決済利用は引き続き禁止される.
トルクメニスタン政府は1日、暗号資産（仮想通貨）のマイニングおよび取引活動を合法化する新法を施行した。
この法律は、セルダル・ベルディムハメドフ大統領が2025年11月下旬に署名していたものだ。中央アジアに位置する同国にとって、規制環境の大きな転換点となる。
これまで不明確だった法的枠組みが整備された形だ。
厳格なコンプライアンス基準の導入
新法では、仮想通貨マイニング事業への参加やマイニングプールの運営が明示的に許可された。
また、国内での仮想通貨交換サービスの運営に関する正式な枠組みも確立されている。事業者は適切なライセンスを取得する必要がある。
報道によると、運営されるすべての仮想通貨取引所に対し、厳格な顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング（AML）対策の遵守が義務付けられた。
これにより、国際的な金融規制基準への準拠を目指す姿勢がうかがえる。
さらに、サービスプロバイダーは顧客資産を保護するため、コールドウォレットによる管理ソリューションの実装が求められる。セキュリティ体制の強化が、市場の健全な発展に不可欠と判断されたようだ。
法定通貨としての地位は否定
注目すべき点は、新法が仮想通貨を「法定通貨、通貨、または証券ではない」と明確に定義していることだ。これにより、デジタル資産と従来の金融商品との間に法的な区別が設けられた。
政府は依然として厳格なインターネット規制と決済禁止措置を維持している。
仮想通貨を用いた国内決済や、公式通貨の代替としての利用は認められていない。技術採用と国家による統制のバランスを図る狙いがある。
この法整備は、登録済みの非居住者による活動参加も許可しており、海外からの投資や専門知識の誘致を意図しているとみられる。経済の多角化に向けた戦略の一環として、新たな収益源の創出が期待されている。
今回の法整備により、同国では仮想通貨時価総額上位の主要銘柄を対象としたマイニング事業が、法的枠組みの下で実施可能となった。
その一方で投資家にとっては、マイニング需要に直結するビットコイン（BTC）の今後の動向や、各国の規制の行方を注視する必要がある。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。