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Key Notes
- 英国の金融行動監視機構（FCA）が4年間の禁止措置を解除し、個人投資家による仮想通貨ETPへのアクセスを許可した.
- 21Shares、ウィズダムツリー、ブラックロックなどの大手資産運用会社が、ロンドン証券取引所でビットコインとイーサリアムの現物ETPを上場した.
- 今回の規制緩和は、英国が仮想通貨ハブとしての地位確立を目指す広範な戦略の一環であり、市場からは好意的に受け止められている.
資産運用大手の21Sharesやブラックロックは20日、英国の個人投資家向けにビットコインとイーサリアムの上場取引型金融商品（ETP）の提供を開始した。
これは、英国の金融行動監視機構（FCA）が約4年間にわたる個人投資家向けの暗号資産（仮想通貨）ETNへのアクセス禁止措置を公式に解除したことを受けた動きだ。
規制の転換は、商品の上場からわずか12日前の10月8日ごろに行われた。
これにより、英国の個人投資家は初めて、規制されたルートを通じて仮想通貨ETPを購入できるようになった。
大手各社が現物ETPを相次ぎ上場
21Sharesは、現物のビットコインとイーサリアムに裏付けられた2つのETPをロンドン証券取引所（LSE）に上場させた。
またウィズダムツリーも同日、現物裏付けのビットコインETPとイーサリアムETPをそれぞれ0.15%、0.35%の手数料で提供開始した。
ビットワイズは翌日、同様のETPを上場すると発表。世界最大の資産運用会社であるブラックロックも、同日にiシェアーズ・ビットコインETPをLSEでローンチしている。
これらの商品は、デリバティブではなく実際の仮想通貨を保有する現物裏付け型であり、英国の個人投資家が主要な2つの仮想通貨に標準的な金融商品を通じて直接アクセスできる初の機会となる。
FCAは2021年、個人投資家への仮想通貨デリバティブおよびETNの販売、マーケティング、配布を禁止していた。
規制緩和の背景と激化する市場競争
FCAによる最近の方針転換は、英国の規制枠組みを米国、カナダ、香港、欧州連合など、すでに個人向けの仮想通貨ETPを許可している他の主要な世界市場と整合させる戦略的な取り組みを示す。
21Sharesのラッセル・バーロウCEOは、「本日の上場は、英国市場と、長年規制された仮想通貨商品から排除されてきた一般投資家にとって画期的な一步だ」と述べた。
この規制変更は、市場からの大きな需要と、仮想通貨商品に対する機関投資家の関心の高まりを受けたものだ。
21Sharesは以前、仮想通貨ETPが機関投資家に限定されていた際、LSEでの総取引高の70%を占めていた実績がある。
各社が提示する手数料は競争が激しい。
21Sharesの0.1%、ウィズダムツリーの段階的手数料、ビットワイズのビットコインETPに対する0.05%というキャンペーン手数料は、新たに開かれた個人投資家市場のシェア獲得競争の激しさを反映している。
この動きは、英国が仮想通貨に友好的な国としての地位を確立するための広範な戦略の一環だ。
FCAは2026年までにステーブルコイン、取引プラットフォーム、貸付、ステーキング、カストディを網羅する包括的な仮想通貨規制の枠組みを完成させる見込みだ。
個人投資家は今後、英国で規制されている証券会社や個人貯蓄口座（ISA）、個人年金（SIPP）などの税制優遇制度を通じて、これらの仮想通貨ETPにアクセスできる。
今回の規制転換は、2021年以来の制限的な姿勢から、消費者保護を重視しつつもイノベーションを促進する枠組みへと向かう、英国の仮想通貨に対するアプローチの大きな変化を示している。
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