21シェアーズ、ビットコインと金の複合型ETP開始|英LSE上場

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21シェアーズは、ロンドン証券取引所でビットコインと金を組み合わせたETPの取引を開始。インフレヘッジとしての需要を狙う。

暗号資産(仮想通貨)運用会社の21シェアーズは13日、ビットコイン(BTC)と金を組み合わせた上場取引型金融商品(ETP)の取引を開始した。

この新商品は「21Shares Bitcoin Gold ETP」と呼ばれ、ティッカーシンボル「BOLD」でロンドン証券取引所(LSE)で取引が開始された。

年間管理手数料は0.65%に設定されている。

ビットコインと金を組み合わせた新商品

このETPは原資産によって物理的に完全に裏付けられており、ビットコインと金は機関投資家向けの管理体制下でオフライン保管される。

これにより、カウンターパーティリスクや保管リスクの軽減を図っている。

BOLDは、ByteTree Asset Managementとの提携により開発された独自の仕組みを採用している。

毎月リバランス(資産配分の調整)を行い、過去の価格変動率に基づいて比率を決定する。

具体的には、価格変動の激しい資産の比率を下げ、安定した資産の比率を高めることで、ビットコインと金のリスク寄与度が概ね均等になるよう調整される。

単に資金を半分ずつ配分するのではなく、リスクのバランスを重視した設計だ。

2026年1月12日時点で、この商品の運用資産残高は4010万ドルに達しており、過去3年間のシャープレシオは1.79を記録している。

21シェアーズのラッセル・バーロウCEOは、この商品について「ビットコインの成長力を取り込みつつ、金の相対的な安定性を維持することを目指している」と説明した。

また、インフレに対する有効なヘッジ手段になり得るとの位置づけを示している。

ByteTreeのチャールズ・モリス創業者は、持続的なインフレと金融政策の不確実性が続く中で、ビットコインと金はますます補完的な資産として見なされていると指摘した。

BOLDは規律あるルールに基づき、これら2つの資産を組み合わせるアプローチをとっている。

市場データによると、ビットコインと金の相関関係は、2025年10月から11月にかけての強い逆相関から、ゼロ付近へと戻りつつある。

これは、両資産が対立するリスク資産としてではなく、同じマクロ経済リスクに対するヘッジ手段として認識され始めていることを示唆している。

英国市場の規制緩和と市場環境

今回のローンチは、英国の金融行動監視機構(FCA)が2025年10月に個人投資家向けの仮想通貨ETN(上場投資証券)の禁止を解除したことを受けたものだ。

BOLDは、21シェアーズがFCAから個人投資家向け目論見書の承認を受けた5番目の仮想通貨関連商品となる。

FCAの決定は、仮想通貨市場に対する規制当局の姿勢が、慎重ながらも開放的な方向へと変化していることを表している。

市場環境を見ると、金価格は歴史的な高値を更新しており、ビットコインも2025年12月の安値から約9%反発している。金は2025年9月以降、約28%上昇した。

こうした状況下で、伝統的な市場インフラを通じてデジタル資産へのエクスポージャーを得たいという機関投資家の需要が高まっている。

FCAのデジタルファイナンス担当幹部であるデビッド・ギール氏は、規制環境について「より成熟し、理解が進んだ市場」を反映していると述べている。

なお、FCAはこの種の商品を高リスクと分類している。仮想通貨資産のボラティリティや市場の大部分が未規制であることから、資金をすべて失う可能性があると警告している。

また、金融サービス補償制度(FSCS)の保護対象外である点にも注意が必要だ。投資家は、自身のリスク許容度を慎重に見極めることが求められる。

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