21Sharesがドージコイン現物ETF「TDOG」をナスダックに上場。House of Doge公認、現物1対1管理で安全にDOGEへ投資可能となる。
簡単・安全な投資手段を提供
21Sharesは、TDOGにより、投資家がデジタルウォレットや秘密鍵管理の手間を省き、既存の証券口座を通じて安全かつ簡潔にドージコインへの投資が可能になる仕組みを提供する。 2025年には「2x Long Dogecoin ETF」やソラナ（SOL）ETFを相次いで投入しており、TDOGはFalconXの子会社となった同社の戦略的商品拡充の一環だ。 事業開発責任者フェデリコ・ブロケイト氏は、ドージコインが世界的なコミュニティを持つ独自資産であり、規制されたETFを通じて信頼できる投資手段を提供できると指摘している。 商品資料では暗号資産（仮想通貨）特有の激しい価格変動リスクも明記され、立ち上げ後もDOGE価格は軟調に推移している。 House of Dogeのマルコ・マルジオッタCEOは、TDOGが既存金融構造を通じてドージコインへのアクセスを可能にする新たな一歩と評価している。ドージコイン関連ニュース
BTCは約1週間続いた下落を終え、9万ドル台を回復。ETHも3000ドルを奪還し、XRPやDOGEを含む仮想通貨市場全体が反発した。背景には、トランプ氏がEUおよびグリーンランド関連の関税発動方針を撤回したことで、株式・仮想通貨ともにリスクオンの流れが強まったことがある。 過去24時間で仮想通貨市場では約6.3億ドル相当の清算が発生したが、BTCの建玉は減少しており、下落を見込んだ売りポジションの買い戻しが進んだ可能性が示唆される。市場心理は依然「極度の恐怖」水準にあるものの、アナリストのアリ・マルティネス氏は、短期保有者の平均取得価格である9万8365ドルを上回れば、BTCは再び強い上昇トレンドに入ると指摘。別の専門家も、9万4000ドルを週足で維持できれば、10万ドル回復が視野に入るとしている。
米上院銀行委員会で審議中の「CLARITY法案」草案は、XRPやSOL、DOGEなどをBTCやETHと同様に証券規制の対象外とする可能性を示す内容だ。草案では、2026年1月1日までに米国の現物ETPの裏付け資産となっているトークンを「非付随型デジタル資産」と定義し、SECの登録・開示義務から除外する基準を明確化。一方で、コインベースは初期案が一部トークンを不利に扱う恐れがあるとして反対を表明し、修正を求めてきた。現在も業界団体や議員間で調整が続いており、成立時期は不透明だが、規制の明確化に向けた重要な転換点として注目を集めている。
ドージコイン財団の企業部門House of Dogeは20日、ナスダック上場企業Brag House Holdingsと共同で、モバイルアプリ「Such」を開発中であると明かした。2026年前半のリリースを予定しており、ドージコインを日常決済に活用できる実用的なプラットフォームを目指す。House of Dogeは財団の公式企業部門として認定されており、今回の取り組みはDOGEを投機対象から決済手段へ進化させる狙いがある。アプリにはセルフカストディ型ウォレットや取引追跡機能が搭載されるほか、個人や小規模事業者が商品・サービスを出品しDOGE決済を受け付けられる「Hustles」機能も実装される。一方、市場では発表後に価格が下落するなど、投資家は実用化までの進展を慎重に見極めている。
ドージコインは現在、明確な下降チャネル内で推移しており、高値・安値を切り下げる弱気トレンドが続いている。反発局面でも上値は重く、売り圧力が優勢な状況だ。価格は重要なサポートである0.11ドル付近にあるが、これまでの反発はいずれも弱く、トレンド転換を示す動きは見られない。需要の弱さから、この水準を割り込めば、次の下値目標である0.09ドルまで下落する可能性が高い。現在はチャネル中央付近で推移しており、テクニカル的にも下方向への継続が優勢とされる。強気に転じるには、チャネル上限の突破と高値・安値の切り上げ、出来高を伴う上昇が必要だが、現時点では依然として弱気構造が続いている。
米オンライン証券大手インタラクティブ・ブローカーズは、ステーブルコインUSDCによる口座入金に24時間365日対応を明かした。これにより、銀行送金では不可能だった夜間や週末でも即時に取引を開始できる。入金機能は仮想通貨インフラ企業Zerohashとの連携で提供され、ユーザーはEthereum、Solana、Base上のウォレットからUSDCを送信可能。受領後、USDCは自動的に米ドルに換金され、証券口座へ反映される。手数料は0.30％に加え、別途ブロックチェーン手数料が発生する。今後はRLUSDやPYUSDにも対応予定だ。同社はすでにBTCやETH、SOL、XRP、DOGEの取引にも対応しており、伝統金融と仮想通貨の融合を象徴する動きといえる。