AIフュージョンキャピタルがビットコインを贈呈する株主優待制度の詳細を公開。仮想通貨を活用した新たな株主還元策として注目を集める。
東証スタンダード市場に上場するAIフュージョンキャピタルグループは30日、ビットコイン（BTC）を贈呈する株主優待制度の詳細を明かした。
同社は2025年12月に暗号資産（仮想通貨）を活用した株主還元策の導入を予告しており、今回その具体像が明らかになった形だ。
この制度は、株主への還元強化にとどまらず、デジタル資産の普及や理解促進を目的とした戦略的な施策でもある。
近年、仮想通貨を株主優待に採用する企業は徐々に増えており、同社の取り組みはその流れを象徴する動きといえる。
ビットコイン優待制度の本格導入
この株主優待制度では、保有株数に応じてビットコインが付与される仕組みが採用される。詳細な条件や対象株主の範囲は、同社の公式発表に基づき運用される予定だ。
従来の物品やサービス券型の優待と異なり、価格変動性を持つ仮想通貨を付与する点が大きな特徴となる。
資産性のある優待としての側面も持ち、仮想通貨に関心を持つ投資家層への訴求力は高い。
同社は本制度を、「新しい資本主義の未来を創造する」というビジョンを体現する取り組みの一つと位置づけており、株主との新たな関係構築を目指す狙いがうかがえる。
AIと金融を軸とした成長戦略
AIフュージョンキャピタルグループは、2024年10月にフューチャーベンチャーキャピタル（現：ミライノ）からの株式移転により設立された持株会社だ。東京都港区に本社を構え、証券コード254Aとして東証スタンダード市場に上場している。
同社は「AIを軸に総合金融ソリューション事業を中心に据え、日本の成長を支えるキャピタルグループを目指す」ことを経営理念として掲げる。
事業の中核は、自己資金運用、ファンド事業、PIPEs（上場企業への私募増資）、投資銀行事業の4領域だ。
AI技術と金融機能を融合させることで、投資や企業支援の高度化を図っており、今回のビットコイン優待の導入も、その先端志向を象徴する施策といえる。
企業価値向上に向けた中期計画
同社は2025年5月に新たな中期経営計画を策定し、2028年に時価総額1000億円の達成という目標を掲げている。
ビットコイン優待制度も、株主層の拡大と長期保有の促進を目的とした施策として、この成長戦略の一環に位置づけられる。
財務面では、2024年時点の純資産額は約56億8700万円、自己資本比率は61.8%と健全な水準を維持。ROEは14.16%と、効率的な資本運用が行われている点も評価される。
株価は2025年2月に上場来高値の2500円を記録するなど、市場からの期待も高い。
今回の優待制度は、仮想通貨の長期保有を志向する投資家層への訴求を意識した施策であり、株主優待の新たな形として注目されている。
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