アライドバースはソラナ上で独自バリデーターの運用を開始し、企業向けの財務支援プログラム「Japan SOL」を立ち上げた。
アライドアーキテクツのシンガポール子会社であるアライドバースは17日、ソラナ（SOL）のネットワーク上で独自のバリデーターの運用を開始した。
ソラナを活用したオンチェーン財務戦略の展開
同社は独自のバリデーターである「Allied Validator」を立ち上げ、デジタル資産管理の強化に乗り出した。この動きは、同社が掲げるオンチェーンファイナンスのポートフォリオ戦略の一環として位置付けられている。
利回り付きステーブルコインの自社管理に続く、2つ目の主要な取り組みとなる。
運用にあたってはDawn Labsから技術支援を受けている。リキッドステーキングトークン（LST）を用いたルーピング戦略を導入し、効率的な資産運用を目指す。
ソラナが選ばれた背景には、その高速な処理能力と低コストな設計がある。
これは、ビットコインなどの他の主要チェーンと比較しても優位性が高い。
また、将来的に多くの現実資産がオンチェーンに移行するという同社の見立ても影響している。ソラナ上でのトークン化された株式取引の成長など、インターネット資本市場としての役割が高く評価された。
今回の運用で得られた知見は、法令を遵守した上で、企業や投資家のデジタル資産導入支援に活用される予定だ。
共同プログラムを通じた企業向け支援
アライドバースはドーンラボと共同で、「Japan SOL」と呼ばれる新たなプログラムを立ち上げた。これはソラナを基盤とした財務運用に関する情報共有と実証実験を行うための取り組みだ。
参加企業は自社で複雑な技術運用を構築することなく、ソラナを活用した財務管理を模索できる。
このプログラムでは、LSTと分散型金融（DeFi）を組み合わせた実用的な運用方法が提供される。LSTを利用することで、ステーキング中のソラナを流動的な状態で保持することが可能になる。
さらに、Kaminoというプラットフォーム上でのルーピング戦略により、利回り効率を高める仕組みが採用されている。
初期段階では、Sanctumを基盤としたLST発行の利用が検討されている。
一方で、スマートコントラクトの脆弱性やLSTの価格乖離といったリスクも明記されており、慎重な運用が求められる。
なお、本プログラムの運営や契約手続きはすべてシンガポールで行われる。
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