アルゼンチンの裁判所は、ミームコインLIBRAトークン詐欺疑惑に関連する25の仮想通貨口座の凍結を命じた。
アルゼンチンの連邦裁判所は14日、詐欺疑惑が持たれている暗号資産（仮想通貨）関連の25のウォレットを凍結するよう命じた。
大統領も関与か、LIBRA詐欺疑惑の背景
アルゼンチン連邦裁判所のマルセロ・マルティネス・デ・ジョルジ裁判官は、ミームコインのLIBRAトークンを巡る広範な刑事捜査の一環として今回の措置を下した。
この事件は、ハビエル・ミレイ大統領が2025年2月にSNSで同トークンを宣伝した直後に、運営側が投資家の資金を引き出したことで大きな注目を集めている。
大統領自身も捜査の関心対象となっている。このトークンは、ビットコインのような主要な暗号資産とは異なり、実態が不透明であった。
連邦警察のサイバー犯罪技術部門の報告によると、関連資金は追跡を逃れるために複数のブロックチェーンや取引所を経由していた。
資金の移動は細かく分割されており、マネーロンダリングに典型的な手法が用いられていた。
警察は「チーム・リブラ」と呼ばれるウォレット群を特定し、資金の流れを再構築した。
裁判官は今回の命令を、将来の権利行使を保証するための財産凍結と位置づけている。不正に得た利益の没収を確実にし、被害者の権利を保護する狙いがある。
過去には、運営関係者とされるヘイデン・デイビス氏らの銀行口座や不動産に対する凍結措置も行われていた。
海外取引所への情報開示要求と課題
今回の凍結命令は、バイナンスやバイビットなど6つの国際的な仮想通貨取引所に分散する25のアカウントが対象となっている。
裁判官は資産の凍結に加え、対象ウォレットを管理する顧客の身元確認データや取引履歴の提出を命じた。IPアドレスの接続ログや関連する銀行口座の情報も要求している。
一部のサービスでは本人確認が不要な場合もあるが、裁判官は責任者の特定につながるあらゆる情報の提供を求めている。
専門家の推計によると、2026年5月の大規模な資金移動の前に、関連ウォレットには約820万ドルが残されていた。事件の被害規模は数十億円に上るとみられている。
一方で、今回の命令が実際に効力を持つかについては疑問の声も上がっている。対象となる取引所は海外に拠点を置いており、アルゼンチンの司法管轄外となるためだ。
専門家は、現時点でブロックチェーン上での資金凍結は確認されておらず、取引所側の対応待ちの状態だと指摘している。
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