アステリア、優待にステーブルコインJPYC導入|国内初の事例

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東証プライム上場のアステリアは、中長期保有株主優待制度を拡充し、日本円建ステーブルコイン「JPYC」を選択肢に追加した。上場企業による株主優待への直接的なJPYC導入は初の事例となる。

東証プライム上場のアステリアは26日、中長期保有株主優待制度を拡充し、優待品の選択肢に日本円建ステーブルコイン「JPYC」を追加した。

上場企業初のステーブルコイン優待導入

アステリアはこれまで、500株以上を1年以上保有する株主を対象に、QUOカードを贈呈する優待制度を実施してきた。

今回の制度拡充により、新たな選択肢として日本円建ステーブルコインのJPYCが加わる。上場企業が株主優待として直接JPYCを導入するのは、国内初の事例だ。

JPYCは、金融庁に登録された資金移動業者であるJPYC株式会社が発行している。

1JPYCは1円相当の価値を持ち、企業間の決済や国境を越えた送金など、幅広い用途での利用を実現。優待額は保有株数と期間に応じて、1,000円から5,000円相当の範囲で細かく設定されている。

新たな優待制度は、2026年3月末の株主名簿に記載された株主から適用を開始する。株主に対する還元策の強化として市場から好感され、発表後には同社の株価が上昇する動きを見せた。

資本業務提携を通じたブロックチェーン推進

今回の優待制度拡充の背景には、アステリアとJPYC社による強固な協力関係が存在する。

両社は2026年2月に資本業務提携を発表し、関係を深めてきた。その際、アステリアはJPYC社の資金調達ラウンドを主導する役割を担い、約17億8,000万円の調達に大きく貢献。

両社はこれまでにも、ステーブルコインの社会的な活用を共同で推進してきた。

2025年8月には、アステリアの主力製品であるデータ連携ソフト向けに、JPYC専用のアダプターを開発し、企業による暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインの導入を積極的に進めている。

JPYCは2025年10月に、日本初のオンショア円ステーブルコインとして正式に発行を開始した。アステリアは自社のブロックチェーン推進戦略の一環として、国内におけるステーブルコインの普及を強力に後押ししている。

両社は今後も連携を深め、企業向けの管理サービスなど新たな展開を目指していく構えだ。

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