アバランチが韓国のミレ・アセットと提携し、資産のトークン化を推進。一方、香港のOSLはインドネシアの取引所を買収する。
ブロックチェーンプラットフォームのアバランチは25日、韓国の資産運用大手ミレ・アセット・グローバル・インベストメンツと戦略的提携を締結した。
これは、コリア・ブロックチェーン・ウィーク2025で明らかになった。
両社は覚書を交わし、ミレ・アセットはアバランチのレイヤー1ブロックチェーンインフラを活用して投資ファンドのトークン化やオンチェーン決済システムを構築する計画だ。
大手金融機関が推進する資産のトークン化
全世界で約3160億ドルの資産を運用するミレ・アセットは、一部の伝統的な金融商品をトークン化された金融商品へと転換する。
これには、カストディ、決済、支払いシステムに関する運用フレームワークの確立も含まれる。
この提携は、米国や香港などの規制された市場での初期パイロットプログラムを対象としている。
背景には、業務効率や規制遵守を強化するブロックチェーン統合型金融ソリューションへの機関投資家からの需要の高まりがある。
この取り組みは、長い決済サイクル、限定的な分割所有の機会、国境を越えた取引の非効率性といった業界の主要な課題に対処するものだ。
ミレ・アセットのキム・ヨンファン最高イノベーション責任者 は、「トークン化は当社をデジタル金融の最前線に位置づけ、顧客に新しい体験を提供し競争力を強化する」と述べた。
Ava Labsのジョン・ナハス最高事業責任者は、トークン化は世界的な金融の標準になりつつあると指摘した。
この提携が機関投資家による金融分野での主流採用を加速させるとの見解を示した。
香港OSLがインドネシアへ進出、アジア市場の拡大
一方、別の動きとして、香港証券取引所に上場するデジタル資産プラットフォームのOSLグループが、インドネシアでライセンスを持つデジタル資産取引所Koinsayangの買収を完了した。
この買収は、OSLにとって東南アジア市場への戦略的拡大を意味する。
成長著しいインドネシアの暗号資産（仮想通貨）エコシステムを活用することが狙いだ。
買収の背景には、インドネシアの急成長するデジタル資産市場と、インドネシア商品先物取引規制庁による仮想通貨取引所の規制上の承認がある。
すでにライセンスを持つプラットフォームを通じて市場に即時参入することで、新規参入時に必要となる長い規制承認プロセスを回避できるメリットがある。
OSLは、自社の機関投資家向けサービスをKoinsayangの既存の個人向けプラットフォームと統合する計画だ。
Koinsayangが持つ現地の市場知識と既存のユーザー基盤が、OSLの地域拡大戦略に貢献する。
これら二つの動きは、金融機関によるブロックチェーン技術の採用拡大と、主要なアジア市場における規制の成熟を背景に起きている。
アバランチ（AVAX）の今後は、JPモルガンやシティバンクといった企業との過去の協業実績もあり、機関投資家からの関心を引き続き集めそうだ。
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