米ビットコインETF投資家は平均取得単価を下回り、約9%の含み損を抱えている。資金流入の減少や市場の流動性低下が主な要因とされる。
米国の現物ビットコインETF市場は3日、投資家の一部が含み損を抱えている状態にあるとブルームバーグに報じられた。
データによると、ETF経由で購入した投資家の平均取得単価は、1 BTCあたり約8万4100ドルと試算されている。現在の価格は7万9000ドル付近で推移しており、これは約8％から9％の未実現損失が発生していることを意味する。
資金流入の停滞と流動性の懸念
この価格低迷の主な要因として、ETFへの資金流入の減少が挙げられる。機関投資家の資金選別が進み、以前のような強力な買い圧力が弱まっている。
また、市場の流動性低下も深刻な懸念材料だ。2025年10月の市場変動時には、マーケットメーカーが流動性を引き上げたことで、短時間で巨額の清算が発生した事例もある。
ブルームバーグのジェームス・セイファートシニアETFアナリストは、特に小規模なETP（上場取引型金融商品）にとって危険な状況だと指摘する。
投資家の解約が発行体による現物売却を招き、それがさらなる価格下落と解約を引き起こす「負のスパイラル」に陥るリスクがあるという。
このような状況は仮想通貨暴落の引き金になりかねない。
マクロ経済のヘッジ資産としてのビットコインの魅力低下も、資金の逃避を招いている一因だ。
100以上の仮想通貨商品が上場か
背景には規制環境の急激な変化もある。トランプ政権発足後、米証券取引委員会（SEC）は2025年10月に「包括的上場基準」を採用した。
これにより審査プロセスが簡素化され、仮想通貨関連の金融商品が急増している。
現在126件以上の申請が待機中であり、2026年には100以上の商品が新たに上場すると予測されている。
市場は「機関投資家の要塞」と「個人の戦場」へと二極化が進んでいるようだ。
ビットコインやイーサリアム（ETH）のETFは比較的堅調な資金を維持しているが、ソラナ（SOL）などのより投機的な資産に関連する商品は、リスクの兆候とともに資金が流出しやすい傾向にある。
専門家は、単に商品の多さに惑わされず、基礎資産の市場の厚みやマーケットメーカーの強さを慎重に評価するよう促している。
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