QCP Asiaは、クリスマス休暇前の流動性低下と機関投資家のポジション調整により、ビットコインがレンジ相場を継続していると分析した。
暗号資産（仮想通貨）取引企業のQCP Asiaは23日、ビットコイン（BTC）相場がレンジ内での推移を続けているとの分析を公表した。
背景には、クリスマス休暇を控えた流動性の低下や機関投資家のポジション調整があると指摘している。
年末控え流動性低下、ビットコインはレンジ相場
QCP Asiaの市場分析によると、ビットコインはクリスマス週を迎えるにあたり、狭い価格帯での推移を続けている。
市場参加者が休暇を前にビットコインポジションを手仕舞う動きが広がり、流動性が著しく低下している状況だ。
一夜にして主要取引所のBTC無期限先物建玉は約30億ドル、イーサリアム（ETH）も約20億ドル減少しており、機関投資家による年末のデレバレッジ（負債圧縮）の影響が色濃く表れている。
さらに12月26日に控えるオプション取引の満期は、30万BTC分、総額約237億ドルと過去最大規模に達する見込みで、市場に大きな影響を与える可能性がある。
最も多くの建玉が集中するマックスペイン価格は9万5000ドル付近とされ、流動性の薄い現状では価格が急変動するリスクが高まっている。
年末の節税売りも短期的なボラティリティを増幅させる可能性があり、明確な価格ブレイクアウトがない限り、不安定な相場展開が続くと予想される。
ビットコイン長期見通しは強気、保有意欲が支える市場
中長期的には強気な見通しも示されている。
資産運用大手グレースケールの2026年予測では、マクロ経済の緩和や規制の明確化により市場反発の可能性があるとされる。
また、取引所に保管されるBTC供給量は2016年以来の低水準にあり、ビットコイン長期保有の傾向が強いことがうかがえる。
加えて、ビットコインの市場占有率（ドミナンス）は59.0%に上昇し、不確実な環境下で流動性の高い資産を選好する動きが見られる。
こうした状況は、将来的なビットコイン価格上昇への期待を裏付ける要因となっている。
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