ビットコイン取引の25％を占めるステーブルコイン、規制整備が加速

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米SEC委員長はステーブルコインがBTC取引の25％を占めると指摘。米国ではGENIUS法や超党派法案を軸に規制整備が急速に進んでいる。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は13日、ビットコイン（BTC）取引全体の25％をステーブルコインが占めているとの見解を示した。

同氏は現地メディアのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）市場においてステーブルコインの存在感が一段と高まっている点を強調した。

ステーブルコインの急成長と規制の必要性

アトキンス氏の発言は、米国で2025年後半に施行されたGENIUS法と時期を同じくする。

同法は仮想通貨を初めて法的に定義し、ステーブルコインを対象とした専用の規制枠組みを整備する内容となっている。

これに加え、議会では市場構造の明確化を目的とした超党派法案の審議も進んでおり、米国の仮想通貨規制環境は大きな転換点を迎えている。

規制当局が警戒感を強める背景には、ステーブルコイン取引量の急拡大がある。

関連データによれば、取引高は2022年の約7兆4000億ドルから、2025年には約46兆ドルへと大幅に増加した。

この成長を受け、明確な規制枠組みの整備が喫緊の課題となっている。

ステーブルコインは価格の安定性を背景に、パブリックブロックチェーン上で実質的な交換手段として機能しており、従来の決済インフラと投機的資産の中間に位置する存在とされる。

そのため、既存制度とは異なる整理が求められている。

アトキンス委員長は、米国の金融市場が今後数年でオンチェーンへ移行するとの見解を示している。

これは「プロジェクト・クリプト」を通じ、トークン化された市場インフラの導入を進める構想を指し、金融システムの構造転換を見据えた発言といえる。

明確化される規制当局の役割分担

現在審議中の市場構造法案では、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担が明確化される見通しだ。

SECは投資契約に該当するデジタル資産の発行者を管轄し、従来の証券と同様に登録や情報開示を監督する。

一方、投資契約に該当する資産の流通市場での取引については、CFTCが主な監督権限を担う。

決済用ステーブルコインは銀行規制当局の監督下に置かれるが、詐欺行為や市場操作への対応では、取引形態に応じてSECとCFTCが引き続き管轄権を持つ。

両機関の連携も進展しており、SECではヘスター・ピアース委員主導のタスクフォースが発足し、規制の近代化が進められている。

CFTCもキャロライン・ファム氏の下で登録制度や報告基準の整合化に着手しており、省庁間の調整はこれまでにない水準に達している。

ただし業界側には警戒感もある。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、DeFiへの制限やステーブルコイン報酬の抑制を含む修正案について、イノベーションを阻害するとして反対の姿勢を示している。

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