ビットフライヤーの24時間取引高が前日比で約2倍に急増。原油高やインフレ懸念を背景に株式から仮想通貨へ資金が移動している。
国内暗号資産（仮想通貨）取引所のビットフライヤーは8日、日経平均株価の急落に伴い、24時間の取引高が急増した。
日経平均急落で仮想通貨へ資金流入
日本の株式市場で日経平均株価が6%以上下落する中、投資家の資金が仮想通貨市場へ流入している。
ビットフライヤーでは、主にビットコイン（BTC）と日本円の取引ペアが牽引し、取引高が200%以上増加した。
同社の取引高の伸び率は、コインベースの112%増やバイナンスの75%増といった海外の大手取引所を大きく上回っている。
9日までに50億ドル（約7,950億円）の取引を処理し、高い価格変動の中でもシステムの安定性を示した。
ビットフライヤーの加納裕三CEOは、急激な取引増加に対するシステムの回復力を確認している。また、同社の林薫COOは、活発な取引環境を維持するため、カスタマーサポート体制を強化すると発表した。
原油高とマクロ経済の不確実性が背景に
今回の市場変動の背景には、中東の地政学的緊張による原油価格の高騰がある。
ブレント原油が1バレルあたり120ドル（約1万9,080円）から150ドル（約2万3,850円）を超える水準まで上昇した。エネルギー輸入国である日本国内では、インフレ懸念が急速に高まっている。
リスクを回避しようとする投資家が株式を手放し、24時間取引可能な仮想通貨市場へ資金を移動させる動きが加速した。円安の進行やマクロ経済の不確実性も、国内の強い需要を後押ししている。
日本の金融庁は市場の監視を続けており、安定した取引環境が維持されている。
取引高急増の期間中、ビットコインの価格は6万7,000ドル（約1,065万3,000円）から68,000ドル（約1,081万2,000円）付近を維持した。
イーサリアム（ETH）の取引も活発に行われている。
韓国や台湾などアジアの株式市場も下落しており、日本における仮想通貨の長期的な普及につながる可能性が指摘されている。
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